ロシア議会「領土割譲禁止」違反者に懲役刑科す刑法改正を検討

ロシアで憲法が改正され、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれたことを受けて、ロシア議会では、違反者に懲役刑などを科すことができるよう刑法を改正することが検討されています。ロシアでは、北方領土を含めて、領土の保全を確固たるものにする動きが強まっています。

ロシアでは、今月4日、改正された憲法が発効し、このなかには、領土の割譲を禁止する項目も盛り込まれています。

これに関連して、憲法改正の作業グループの共同議長をつとめるクラシェニンニコフ議員は、領土の割譲を呼びかけた場合は、罰金や懲役刑を科すことができるよう刑法を改正する案を準備していると明らかにし、今後、議会下院で審議することが検討されているということです。

また、別の法律も改正して、こうした違反行為を過激主義として取締りの対象にするとしています。

ロシアでは、憲法改正を受けて、北方領土の引き渡しに反対する世論が一層高まっていて、ロシア議会でも、領土の保全を確固たるものにする動きが強まっています。

一方、プーチン大統領は、今月放送されたインタビューで、領土の割譲禁止はみずからの提案ではないと明らかにしました。

また、割譲を禁止する項目には、大統領の指示で「国境の画定は除外する」という文言が入れられていて、プーチン大統領としては、日本との平和条約交渉は継続する姿勢を示していくものとみられます。