約3週間でリリースしなければならなくなった

「4月上旬、西村康稔コロナ担当相がチーム長を務める内閣官房の『新型コロナウイルス感染症対策テックチーム』で、アプリ開発の議論がスタートしました。その後、開発チームが本格的な開発に着手したのが5月下旬のこと。しかし5月25日、緊急事態宣言解除を発表した会見で、安倍首相が『来月中旬をめどにアプリを導入する』と明言し、西村氏も翌日の会見でこれに追随したため、A氏らは約3週間でリリースしなければならなくなった。6月18日にも安倍首相と西村氏がそれぞれの会見で『明日からアプリを導入する』と再度表明し、途中からアプリの担当になった厚労省では『なんとしても明日リリースしなければ』と職員が深夜まで対応にあたっていたほど。不具合が出るのも無理はありません」（前出の厚労省担当記者）

　ITジャーナリストの三上洋氏によればCOCOAは「開発に半年から1年はかかるアプリ」だという。それを、安倍首相や西村氏が主導して“スケジュールありき”で開発させ、過剰な負担を強いていたとすれば、民間への発注の在り方として議論を呼びそうだ。

　7月9日（木）発売の「週刊文春」では、安倍首相の最近の言動や、官僚を必要以上に疲弊させる西村大臣の仕事ぶり、COCOAの根本的な課題なども含めて詳報している。

政府の“デジタル音痴”が止まらない　中西宏明・経団連会長が嘆く「接触確認アプリの問題点」