(内訳や背景、コメントなどを追加し再構成しました)
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した６月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは３８．８と前月から２３．３ポイントと過去最大の上げ幅を記録し、２カ月連続で改善した。ＤＩの水準は、新型コロナウイルスの影響が出てくる以前の今年１月の４１．９に近づいてきている。消費活動が徐々に活発化してきことや、需要や生産の底打ち、求人求職の増加などを映じて、企業動向関連、雇用関連、家計動向関連すべてでＤＩが上昇した。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」に修正した。前月は「悪化に歯止めがかかりつつある」としていた。
先行きについては「感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」とした。
家計動向は、前月からの改善幅が２６．９ポイントと大幅な回復傾向にある。「外出自粛が解除されたことで、客の動きが活発になってきている。１０万円の給付金支給、キャッシュレス・消費者還元事業が６月で終了することも後押し」（北海道・百貨店）といった声が出ている。ただ「インバウンド需要はほぼ皆無で、まだ在宅勤務者も多いため、以前の来客数のレベルには戻っていない」（近畿・コンビニ）といった事業者もいる。
企業部門も１５．４ポイントとやはり２桁の改善。「完成車メーカーの生産ラインがストップしており、部品供給の下請け会社も生産量が少なくなっている」（東海・輸送用機械器具製造業）など影響が大きい業種もあるが、「通信業界ではリモートやオンライン関係で需要増加が顕著」（北海道・通信業）などの声があがっている。
雇用関連も２桁の改善。「６月に入り、求人数が前月の倍、３カ月前との比較では同数の注文数になっている。求職者も前月より増加」（九州・人材派遣会社）という
２─３カ月先をみる先行き判断ＤＩは４４．０で、前月から７．５ポイントの上昇。２カ月連続の上昇となった。
ただ、政府による観光キャンペーンへの期待もあるものの、第２波の感染拡大への懸念もあり、家計も企業も雇用関連も慎重な声は目立つ。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 here
中川泉 編集：田中志保
