内食 過去最大２４％ 家庭需要高まる ５月家計調査
2020年07月08日
家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める割合を、日本農業新聞が独自に試算した。
政府の緊急事態宣言が発令された中で、５月の全体支出額は１６・２％減の２５万２０１７円と、下落幅は過去最大を更新した。食料支出は前年同月比５・４％減の７万８２７２円となり、うち外食が５９・９％減の６５４７円と大きく落ち込んだことが影響した。一方、内食は同１６・６％増の６万１１６７円となり、その割合がさらに高まった。
分類別では、生鮮肉（牛・豚・鶏肉）が２３・４％増と過去最大の伸びだった。牛肉は家庭での焼き肉消費が活発だった。単価の高い国産牛肉も、和牛相場が下がり割安感が出たため販売が進んだ。豚、鶏肉も大きく増加した。ヨーグルトやチーズなどの乳製品が好調だった。
米は７・０％増と４カ月連続で増加。買いだめが発生した２、３月以降、苦戦が予想されたが、家庭向けの販売は順調に進んでいる。冷凍チャーハンなど主食的調理食品も４・０％増えた。
麺類は２５・４％増の大幅増でパスタを中心に増加している。一方、主食の中で支出額の大きいパンは回復傾向にあるが、３カ月連続で減った。
生鮮野菜は８・９％増。巣ごもり需要が拡大した。中でもキャベツやハクサイ、キュウリなどは家庭で作る漬物需要が追い風となった。ネギ、ジャガイモ、トマトも伸びた。「外出自粛で家にいる機会が多く、家庭での調理が増えた」（同省消費統計課）とみる。
果実は、リンゴなど日持ちする品目の消費が増えた。イチゴなどは自宅で作るケーキ用のトッピング需要などがあった。
外食は５９・９％減で、過去最大の下落幅だった４月に続く大幅下落。緊急事態宣言による外出自粛と休業が響いた。
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2020年07月04日
湘南ゴールド＆くりまさりバウムクーヘン 神奈川・ＪＡ湘南
県が開発した香りと上品な甘さが特徴のかんきつ「湘南ゴールド」と、平塚市大野地区特産のサツマイモ「クリマサリ」を原料として使ったバウムクーヘン。「栗より勝る」甘さが名前の由来にもなっている。
地元農産物の消費拡大や規格外品の再利用に向けＪＡ湘南が全農かながわと協力し商品化。素材の味を楽しめるように甘さ控えめに仕上げた。贈答などにも使いやすいかわいらしいパッケージが特徴だ。
ＪＡ大型農産物直売所「あさつゆ広場」で１箱（２本入り）６５０円で販売。問い合わせは同直売所、（電）０４６３（５９）８３０４。
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2020年07月07日
九州豪雨 電線にごみ、屋根に流木「水位ここまで」 熊本県人吉市・球磨村
球磨川の氾濫で５日まで水に漬かっていた人吉市や球磨村では６日、一夜明けて変わり果てた光景が広がった。屋根の高さまで水が押し寄せ、ＪＡくま管内の支店建物や農地などでも大きな被害が出ている。ＪＡ本店の職員らは、５日朝から被害を受けた支所に集まり支援を始めたが、６日も雨は降り続いており、予断を許さない状況が続いている。（木村隼人）
「普段見慣れている分、余計に衝撃的な光景だ」。ＪＡくま本所から人吉支所に向かう道中、同行したＪＡ職員はつぶやいた。
ＪＡくま本所から国道２１９号を西に進むと球磨川に着く。川を渡ると「九州の小京都」と呼ばれることでも有名な人吉市の変わり果てた光景が広がる。頻繁に行き交う自衛隊の車両や木や電柱には、泥が付着。住宅街には動かなくなった車が点在する。
ＪＡでは５日朝、「手の空いている職員は人吉支所に集合」と指示が出て、ＪＡ役職員や女性部の部員らが大勢集まった。支所での清掃作業や移動店舗車による臨時の窓口業務を行う。
同ＪＡには県内のＪＡから支援物資を送りたいとの連絡が来ているが、ＪＡの尾方朝則参事は「ＪＡからの協力は非常にうれしい。ただ６日も雨が降り続き、順調に到着できない」と話す。
球磨村でも、大きな被害が出ている。ＪＡ人吉支所球磨村店には水が屋根の高さまで押し寄せた。店舗から道路の電柱までつながる電線には川から流れ着いた草や、ごみ、布などが付着。押し寄せた水の水位を物語っている。
球磨川が氾濫し壊滅的な被害を受けた家屋（６日、熊本県球磨村で＝染谷臨太郎写す）
店舗の隣で地元の住民２家族が自宅内の泥のかき出し、水に漬かった家具を外に運び出していた。コンビニには、自衛隊の復旧作業車が１０台近く止まっていた。
水田には、大量の泥が流れ込んだまま。水田の隣の畑にはトウモロコシが植えてあるが、水の勢いで倒壊寸前まで曲がっている。軒高２メートル以上の２棟のハウスの屋根にも流木や草が付着している。付近の住宅は無残な形で潰れ、原形をとどめていない。
ＪＡによると、人吉市や球磨村は５日中に水が引かなかった。さらに６日も雨が降り続いており、被害の実態把握には、時間がかかる見通しだ。
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2020年07月07日
日英 月内合意めざす 新協定 日本は農産物枠認めず
日英両政府は、交渉中の新たな貿易協定について、７月末までの大筋合意を目指す方針だ。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の関税率が適用されなくなる来年１月までの発効に向け、両国の国内手続きも踏まえて早期の合意が必要との意見で一致。交渉が加速しているもようだ。日本は農産物の輸入枠は設定しない方針で交渉に臨んでいる。
英国は１月にＥＵを離脱。現在は、日欧ＥＰＡの関税率などが引き続き適用される「移行期間」だが、年末に期限を迎える。協定交渉を巡り英国のグラハム・ゼベディー首席交渉官は２日のウェブ講演で「両国は共に今月末までの大筋合意を目指している」と表明。日本の松浦博司首席交渉官も６月、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「７月末までに交渉をまとめなければならない」と述べている。
交渉は６月９日に始まった。農産物では、日欧ＥＰＡでＥＵからの輸入枠を設けている品目の扱いが焦点。離脱した英国向けに輸入枠を新設すると、日欧ＥＰＡで約束した数量を超えることになるためだ。日本政府は、こうした品目で枠を設けない方針だ。
日本産自動車の対英輸出関税の撤廃、金融サービスの優遇措置なども焦点になる。自動車は日欧ＥＰＡで最終的な撤廃を約束しており、日英協定でも「できる限りの撤廃期間の前倒し」（梶山弘志経済産業相）を求める声がある。
ただ、日本政府内では「野心的になり過ぎないことが重要だ」（交渉筋）と、早期合意を優先するべきだとの声が強い。年明けに発効するには、日本は秋の臨時国会で協定を承認する必要がある。そこまでに協定を確定させて署名するには、「夏には合意しないといけない」（同）からだ。
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2020年07月06日
作業安全で共通規範 来年度補助事業の要件に 農水省
農水省は１日、農林水産業と食品産業で作業安全のために日常的に取り組む共通規範を決めた。同日開いた有識者会議で了承された。国民への意見募集と並行し、農業や林業など業種ごとの具体策を書き込んだ個別規範を１２月までにまとめる。個別規範の実践は来年度から補助事業の要件として取り入れ、現場への普及を目指す。
共通規範は、①経営者と従事者全員が人命と作業安全を最優先する②安全確保を経営発展の要と位置付ける③安全対策を実践する④補償や救難体制づくりで事故発生に備える──の四つが柱。項目ごとに解説を付け、実践する意味や経営上の利点も明らかにした。
作業環境の改善、事故情報の収集など具体的な安全対策は、業種ごとの個別規範で定める。農業分野の案には、現場で守る手順として、農業生産工程管理（ＧＡＰ）などによる第三者チェックも書き込まれた。農水省は、現場の従事者に分かるよう具体例を書いた解説集を作る方針だ。
規範に法的拘束力はない。農水省は普及のため、補助事業で安全対策の実施を要件にする。規範はポスターにして現場に掲示し意識付けする他、業種別の個別規範をチェックシートにし、日常の点検に活用する。
会議では、委員から優れた工夫をする事業者への認証や表彰を求める意見があり、農水省も検討するとした。農業は個人経営が多く安全講習を受ける機会が少ない。そこで自動車運転免許更新時の講習のように現場の従事者が定期的に講習を受ける仕組みも検討する。
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2020年07月02日
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内食 過去最大２４％ 家庭需要高まる ５月家計調査
総務省が７日発表した５月の家計調査（２人以上世帯）で、消費支出に占める家庭内食（内食）の比率が２４・３％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だった。新型コロナウイルス禍で外出自粛や休業が広がった影響で外食が引き続き大幅減となった。巣ごもり需要に加え、消費者の節約志向から支出を抑えられる家庭調理のニーズが高まっている。
家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める割合を、日本農業新聞が独自に試算した。
政府の緊急事態宣言が発令された中で、５月の全体支出額は１６・２％減の２５万２０１７円と、下落幅は過去最大を更新した。食料支出は前年同月比５・４％減の７万８２７２円となり、うち外食が５９・９％減の６５４７円と大きく落ち込んだことが影響した。一方、内食は同１６・６％増の６万１１６７円となり、その割合がさらに高まった。
分類別では、生鮮肉（牛・豚・鶏肉）が２３・４％増と過去最大の伸びだった。牛肉は家庭での焼き肉消費が活発だった。単価の高い国産牛肉も、和牛相場が下がり割安感が出たため販売が進んだ。豚、鶏肉も大きく増加した。ヨーグルトやチーズなどの乳製品が好調だった。
米は７・０％増と４カ月連続で増加。買いだめが発生した２、３月以降、苦戦が予想されたが、家庭向けの販売は順調に進んでいる。冷凍チャーハンなど主食的調理食品も４・０％増えた。
麺類は２５・４％増の大幅増でパスタを中心に増加している。一方、主食の中で支出額の大きいパンは回復傾向にあるが、３カ月連続で減った。
生鮮野菜は８・９％増。巣ごもり需要が拡大した。中でもキャベツやハクサイ、キュウリなどは家庭で作る漬物需要が追い風となった。ネギ、ジャガイモ、トマトも伸びた。「外出自粛で家にいる機会が多く、家庭での調理が増えた」（同省消費統計課）とみる。
果実は、リンゴなど日持ちする品目の消費が増えた。イチゴなどは自宅で作るケーキ用のトッピング需要などがあった。
外食は５９・９％減で、過去最大の下落幅だった４月に続く大幅下落。緊急事態宣言による外出自粛と休業が響いた。
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2020年07月08日
九州豪雨 京浜市場 果菜類の入荷減
九州豪雨の青果物流通への影響が懸念される中、６日の京浜市場の取引は、果菜類や切り花の一部で入荷が落ち込んだ。果菜類は九州など西南暖地産がハウス栽培から露地作への端境となる時期に、豪雨の影響が重なった。悪天候が長引くと、品薄が一層進む可能性もある。
品薄が顕著な品目の一つが、鹿児島、熊本、高知産が主産地のオクラだ。６日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）が１キロ１１６０円と１週間前の２９日の１９％高。取引量は１万７９９８トンと同２５％少ない。
東京都内の卸売会社では、鹿児島産の入荷が豪雨前から３割減少。「雨続きで花落ちやいぼ果が増えて正品率が下がり、品薄に拍車が掛かる可能性がある」と懸念する。
豪雨被害が深刻な九州南部は、現在はオクラなど果菜類を県内や九州中心に出荷する。ＪＡ熊本経済連は「道路や運送会社の業務に支障が出て、県北や福岡への出荷が厳しい状況」と話す。別の運送業者を手配したり、鹿児島など南に出荷先を切り替えるなど、対応に追われる。
被災地では、他にもキュウリやナス、ニガウリ（ゴーヤー）などの畑で冠水被害の報告が出ている。ただ、トマトなど主力品目の入荷は「西南暖地から関東、東北に産地が切り替わっており、市況を大きく動かすほどではない」（東京都内の卸売会社）という。
切り花も、６日の取引では豪雨の影響が出た。都内の卸売会社は「被害が甚大な熊本県内のＪＡからは、６日に入荷予定だった輪菊やホオズキ、グラジオラスなどの出荷が取りやめになった」と説明する。
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2020年07月07日
大阪鶴見花き市場 在宅せり夜に変更 ３０日から 経費減、混雑緩和へ
大阪市の大阪鶴見花き地方卸売市場で営業する花き卸、なにわ花いちばとＪＦ鶴見花きは、せりの開始時間を現在の午前６時３０分から午後７時に変更する。せりを朝から夜にすることで、分荷作業の集約による人件費削減や、市場に来る買参人の混雑緩和などを狙う。３０日から開始する。
時間変更に伴い、せりは前日に前倒しする。切り花は月、水、金曜日を日、火、木曜日に変更。鉢物の場合は火、土曜日を月、金曜日とし午後６時からせりを開く。
両社は４月中旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、せり人と買参人が直接対面する対面せりを休止し、インターネット中継を使った「在宅せり」で取引をしている。
現在は買参人が朝にネット上でせり落とした商品を、せり終了後に市場まで引き取りに来ている。せりの時間を夜に変更することで、翌朝に市場へ買参人が商品を引き取りに行く時間が分散化される。
なにわ花いちばの奥田芳彦社長は「市場の混雑が緩和されるとともに、生花店は午前中から陳列ができるなど（双方にとって）時間的な余裕が生まれる」と話す。
ＪＦ鶴見花きの森川長栄社長は「これまでは分荷作業を朝と夜に行っていたが、夜だけで済むため、人件費の削減につながる」と強調する。
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2020年07月06日
対中協定１０年の台湾 輸入増は想定以上
台湾と中国が締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）は、６月で丸１０年。台湾は当初、中国の農産物関税の撤廃や削減を契機に、輸出が増えると期待し、輸入は悪影響がないと判断した。しかし輸出は期待以上に増えず、輸入は想定以上に増えた。……
2020年07月05日
青森発 サクランボ「ジュノハート」 キュートにデビュー
青森県は３日、今月から全国デビューした県育成のサクランボ品種「ジュノハート」のＰＲイベントを、東京都内で開いた。高級果実専門店で同品種を使ったケーキやパフェを提供した。高価格路線で需要を開拓し、ブランドの認知度向上や消費拡大につなげる。
「ジュノハート」は、ハート型が特徴の大粒の品種。酸味は少なめで、糖度が約２０と甘味が強い。色つやの良い４Ｌ級・秀以上の上位等級品は、「青森ハートビート」として販売する。
現状の栽培面積は１０ヘクタールで、５年後には約３倍に拡大する計画だ。
新宿高野（新宿区）では、デビューに合わせて限定メニューとして同品種を使ったケーキ（１１８８円）とパフェ（２２００円）を販売した。
ＰＲイベントで青森県の三村申吾知事は「生果実でもおいしいが、ケーキやパフェに使われ、新たなおいしさを発見できた」と売り込んだ。県は同日、伊勢丹新宿本店（新宿区）でもＰＲした。
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2020年07月04日
鳥取和牛 台湾で“ＳＮＳせり” ７万人が参加 輸出回復狙う
鳥取県は、台湾に特産「鳥取和牛」を売り込もうと、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した和牛オークションを始めた。現地の食肉卸に販売を委託し、動画を生配信する。サーロインやヒレを塊で販売し、消費者はＳＮＳのコメント欄に希望価格を記入し、せり落とす。新型コロナウイルスの影響で落ち込む、和牛輸出の維持・拡大につなげる。
販売する肉は県内卸を通じて台湾へ輸出した。オークションは、輸出先の食肉卸のフェイスブック上で行う。「鳥取和牛」専用チャンネルとして、５月２９日に第１回を実施。在住の消費者ら７万６０００人が視聴した。生配信では食肉卸の担当者が、肉の断面を見せながら部位や食味を分かりやすく紹介した。
せりはサーロインなど高級部位を中心に塊肉で販売。特別価格でバラのスライスセット（１パック ２００グラム２３７６円）も販売。計１２０キロを１２１人が購入した。客単価は円換算で１人１万５０００～１万８０００円。販売総額は約２００万円に上った。
台湾は「鳥取和牛」の主な輸出先。２０１９年度は１１トンを輸出し、輸出量の９割を占めた。しかし海外もコロナ禍で外食需要が低迷し、４、５月は輸出量が半減した。
「台湾の和牛販売は、インターネットが３割を占める」（県販路拡大・輸出促進課）ことを受け、和牛オークションに着目。「客離れが起きないようにつなぎ留め、輸出量を維持したい」（同）と期待する。次回は７月６日に実施する予定。オークションは、コロナ対策として４月補正予算で県が立ち上げた事業の一環だ。県は台湾の食肉卸へ販売委託し、ポスターなど販促資材も提供する。
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2020年07月04日
全国農協観光協会 交流体験を再開 ３カ月ぶり 長野のブドウ園で
全国農協観光協会は、約３カ月ぶりに都市住民が農村を訪れる交流体験企画を再開した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となっていたが、独自の感染予防対策のガイドラインを作成して実施。長野県小布施町の農家のブドウ園で３日、首都圏や関西からの参加者１４人が援農作業に汗を流した。再開を心待ちにしていた参加者や農家は、交流再開の第一歩を踏み出した。
協会では主に都市部に住む「ふるさと倶楽部（くらぶ）」の会員約５０００人を対象に、年間約１００の援農や食育などの催しを企画。だが、新型コロナによる移動自粛などで３月１９日に行った企画を最後に中止が続いていた。
協会は再開に向けてガイドラインを作成。添乗員はマスクやフェースシールドを着用し、参加者は宿泊時に歯ブラシやタオルを持参することなどを盛り込んだ。農家やＪＡにも消毒液の設置などを依頼した。
再開後初となった今回の企画は「快汗（かいかん）！ 猫の手援農隊 小布施ぶどう援農隊」。２泊３日のツアーで、小布施町の農家５戸が営む町内外の園地で、ブドウのかさ掛けや袋掛け、摘粒の作業を中心に汗を流す。
参加した東京都大田区在住の村井恒彦さん（７５）は「再開を楽しみにしていた。また農村で交流を深めることができてうれしい」と喜ぶ。
「シャインマスカット」の摘粒をアドバイスした農家の島田智仁さん（５６）は「農の魅力を直接伝えられた。交流が地域の活性化につながる」と再開に期待する。
同協会事業部の平川萌々子主任は「感染拡大防止に努め、都市と農村の交流に取り組みたい」と強調する。今後は栃木県大田原市で野菜の収穫体験、和歌山県紀の川市で桃や夏野菜の収穫体験などを予定している。
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2020年07月04日
青森のサクランボ新品種 ジュノハート初せり １粒２万円！
青森県が育成したサクランボ新品種で、１日から全国デビューする「ジュノハート」の初せりが３０日、青森県八戸市の八戸市中央卸売市場であった。上位等級品「青森ハートビート」の最高値は１粒２万円となる１箱（１箱１５粒・約２５０グラム）が３０万円で落札され、昨年の１５万円を大幅に上回った。
「青森ハートビート」は１３箱、「ジュノハート」は２３箱（１箱１５粒・約１８０グラム）と１５パック（１パック１００グラム）がせりにかけられ、次々と落札された。出荷したＪＡ八戸さくらんぼ専門部の山田仁志部長は「３０万円の高値に驚いた。専門部員一同で話題作りに努めていきたい」と話した。
「ジュノハート」は糖度が約２０と甘味が強くて粒が大きく、形状は名の通りハート形。中でも直径が３１ミリ以上と大きく、色つやの良い４Ｌ級・秀品以上の果実が「青森ハートビート」。１日から東京都内の百貨店と果実専門店、２日からは大阪の百貨店で発売が始まる。
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2020年07月01日
［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
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2020年06月30日
南国の花魅力満開 大田市場でＰＲ展示 沖縄県花卉園芸農協
沖縄県花卉（かき）園芸農協と大田花きは、東京都中央卸売市場大田市場でトロピカルフラワーの展示を始めた。大ぶりの主要品目が出荷最盛期を迎えるため、市場を訪れる買参人に沖縄の花の魅力を伝える。７月３日まで。
ドラセナ類やアレカヤシ、ヘリコニアなどの葉物、花き、つる物など６０種の南国商材を展示。１５年にわたり実施しているが、今年は新型コロナウイルスの影響から職員の派遣は見送った。
沖縄だけで生産する品目がほとんどで、主にアレンジメントや装飾向けに夏の売り場で存在感を発揮する。秋以降の出荷分と比べ、夏の出荷は大ぶりのものがメインだ。
同農協管内の作付面積は、生産者の減少で前年から微減。春の低温で生育はやや遅れたが、程よい雨量で品質は良い。新型コロナ禍による業務需要の低迷も見据え、例年より後ろ倒しでの出荷となっている。加えて、新型コロナ禍で航空便の利用が減少。船便に切り替えて対応するが、日数がかかる分、品質管理を徹底しているという。
同農協は「ヘリコニアなどイベントでしか見られなかった花も家庭で飾り、南国気分を楽しんでほしい」と話す。
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2020年06月30日
