関西ニュースKANSAI

民間調査会社の大手２社がそろって会見を開き、新型コロナの影響を受けた倒産が関西で急増している実態を明らかにしました。

このうち、東京商工リサーチによりますと、近畿２府４県の６月の企業倒産件数は２４８件で、今年に入り最も多くなりました。「特徴としてはサービス業、特に飲食店の倒産が多かった。これはモロにコロナの影響だと思われます」（山本浩司情報部長）。今年に入り新型コロナの影響で失業した人の数は約３０００人にのぼっていて、全体の４５％を占めているということです。また、帝国データバンクの調査では、６月の大阪府の倒産件数は１６３件で、月間の値では２０年ぶりに、全国の都道府県で最多となったということです。大阪府の吉村知事は、インバウンドに頼らない国内での消費拡大が必要と訴えました。「いま問題なのは、内需というかそれ自体が冷えこんできているので、そこを何とか取り戻すというか」「今からの社会経済活動を戻すことによって、逆に見えないけど救われる事業者もたくさん出てくると思っている」。