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長島令和 日本先進会理事
@YNsenshin_kai
日本先進会は、日本で初めて、完全に政策本位の新しい政党をゼロから作るために設立した団体です。私たち国民が、自分たち自身の手で政治を変え、新しい日本を作っていくために、意見や情報を発信し、同じ想いをもつ方々と結束していきたいと考えています。鳩山紀一郎、長島令和
senshin-kai.info2020年6月からTwitterを利用しています

長島令和 日本先進会理事さんのツイート

日本先進会のホームページにブログを開設しました。私たちが提案する政策などの文章や、その他、ツイッターでは深く掘り下げられないテーマについて、お伝えしていきます。まずは、これまでに公開した動画の配信内容を掲載しました。是非ご覧ください。
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「中長期の大改革」の第四弾、教育の1つ目の「義務教育」の動画を公開しました。ぜひご覧ください!
中長期の大改革④義務教育:義務教育への投資を強化せよー今の受験制度はおかしい!ー
日本先進会 Twitter:https://twitter.com/senshin_kai ホームページ:https://senshin-kai.info 代表理事:鳩山紀一郎 理事:長島令和
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「中長期的の大改革」の第三弾、社会保障の3つ目の「年金」の動画を公開しました。ぜひご覧ください!
中長期の大改革③年金:「新国民年金」の提案ーシンプルで合理的な年金へ!ー
日本先進会 Twitter:https://twitter.com/senshin_kai ホームページ:https://senshin-kai.info 代表理事:鳩山紀一郎 理事:長島令和
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公正取引委員会が様々な角度から調査・分析して、実質的なカルテルなどが認められた場合には、それを解消するための措置を講ずるということです。ただ、価格設定に絶対的な正解がないという事実は変わらないため、やはり低所得の問題を解決する手段としては、他よりも劣後すると考えています。
引用ツイート
濃飛新報
@nora_journal
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返信先: @YNsenshin_kaiさん
日本の #派遣会社 の事業所数は、欧米諸国と比較すると突出して多いのですが、それでも、#マージン率 が競争によって下がっている様子は伺えません。 公正取引委員会マターとして健全な価格競争を促すとは、具体的にどのようなことをいうのでしょうか?
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最低賃金については、一定の引上げを、段階的に行っていくべきであると考えています。ベーシックインカムについては、当面は導入せず、所得税における控除を優先すべきと考えています。これらについては、後日公開する予定の「税制」および「雇用制度」の動画でもお話ししますので、ぜひご覧ください。
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派遣事業は本日動画を公開した「国営化の三原則」に該当する程度が弱いため、基本的に国営化の対象としては考えておりません。マージン率の問題は、絶対的な正解はない中で、マージン率自体に対する「価格規制」ではなく、公正取引委員会マターとして、健全な価格競争を促すべきと考えています。
引用ツイート
濃飛新報
@nora_journal
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返信先: @YNsenshin_kaiさん
雇用の流動性を高める場合、労働者を保護する仕組みとして、#労働者派遣事業#派遣会社)の国営化、#マージン率 の規制、#最低賃金 の大幅引き上げ、#ベーシック・インカム 等については検討していらっしゃいますか? @senshin_kai @KHsenshin_kai
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また、「国営化」というテーマで、補足動画も2本公開しました。一つ目が「国営化の三原則」です。
補足解説④(国営化)「国営化の三原則」とは何か
日本先進会 Twitter:https://twitter.com/senshin_kai ホームページ:https://senshin-kai.info 代表理事:鳩山紀一郎 https://twitter.com/KHsenshin_kai 理事:長島令和 https://twitter.com/YNsens...
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「中長期的の大改革」の第二弾、社会保障の2つ目の「介護」の動画を公開しました。ぜひご覧ください!
中長期の大改革②介護:「質の高い施設介護」の完全保障ー介護は準国営化しようー
日本先進会 Twitter:https://twitter.com/senshin_kai ホームページ:https://senshin-kai.info 代表理事:鳩山紀一郎 https://twitter.com/KHsenshin_kai 理事:長島令和 https://twitter.com/YNsens...
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個別の人物のイメージで政策を評価するのではなく、より丁寧な議論ができればと思います。「生産性の向上」が20年以上失敗してきたのは、政治が一度も本気で、合理的な形で取り組んでこなかったからです(なお、正規雇用を撤廃せず、非正規労働者だけに負担を押し付けてきたのは最悪の不正義でした)。
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正規雇用の撤廃は必要であると考えています。ただし、それと同時に、労働者を様々な角度から保護するための仕組みも抜本的に強化しますし、アメリカのMMT論者などが掲げるJGPとの整合性の程度は別として、政府が健全な方法で「国民が真に価値を生み出せる領域」において雇用を促進することも必要です。
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詳しくは後日配信する「雇用制度」の動画をぜひご覧になっていただきたいと思いますが、簡単に言えば、社会経済全体としての「仕事と人材のミスマッチ」による局所的な人手不足を解消していくとともに、会社という「ムラ」における長時間労働やハラスメント、低賃金という問題をなくしていくためにも、
引用ツイート
H.S
日本国旗
/積極財政で景気回復&暮らしを底上げ!/消費税は廃止
@_hankinshuku_
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返信先: @YNsenshin_kaiさん
答えになっていません。 「正規雇用を撤廃」する政策に関しては竹中平蔵の主張と同じでは?という趣旨です。 なぜ「正規雇用を撤廃」するのでしょう? 「生産性が上がり」などという文句は20年以上繰り返され失敗したものではありませんか?
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日本先進会は「冷酷な新自由主義者」では全くありませんが、自由競争に基づく市場原理の機能を安易に全否定すべきではないと考えています。とにかく、短期~中長期では「適度なインフレを実現・維持するための需要の強化」、そして中長期では「生産性の向上による供給の強化」を目指すべきと考えます。
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それと同時に、社会経済全体および各業界における生産性の向上を目的とした政策も提案していますが、これは「大規模な財政支出の拡大」や「全ての国民の健康・安全・教育を徹底的に支える政策」とは全く矛盾せず、むしろ整合的で、必要不可欠なものです。これは今後ブログや動画で丁寧に議論しますが、
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日本先進会はMMTという理論(誤解されがちですがMMTは政策ではありません)に基づき、低インフレ・デフレ下で財源が政策のボトルネックにはならないという正しい認識の下、大規模な財政支出の拡大を前提に、全ての国民の健康・安全・教育を、徹底的かつ合理的に支える政策を提案しています。
引用ツイート
H.S
日本国旗
/積極財政で景気回復&暮らしを底上げ!/消費税は廃止
@_hankinshuku_
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返信先: @senshin_kaiさん, @YNsenshin_kaiさん
これでは竹中平蔵と同じですよね? スルーせずにお答えを。
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【配信予告】明日(7/2 木曜日)に、「中長期の大改革」シリーズの第ニ弾として、社会保障の2つ目である「介護」の動画を配信予定です。ぜひご覧ください! また同時に、補足動画として、「国営化の三原則」および「国営ガバナンスの三要素」という動画も配信します。よろしくお願いいたします。
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「中長期的の大改革」の第一弾、社会保障の一つ目の「医療」の動画を公開しました。ぜひご覧ください!
中長期の大改革①医療:医療は完全国営化、自己負担ほぼゼロへ!
日本先進会 Twitter:https://twitter.com/senshin_kai ホームページ:https://senshin-kai.info 代表理事:鳩山紀一郎 https://twitter.com/KHsenshin_kai 理事:長島令和 https://twitter.com/YNsens...
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超短期で需要を上げないとは言っておりません。適度なインフレは、十分な経済成長の「必要条件」だから、それはきちんと追求する一方で、「十分条件」ではないという正しい認識に基づいて、中長期の改革も提案しているのです。これはいずれ、きちんとブログや動画で丁寧に議論を示していきます。
引用ツイート
Mune
@MuneBNKXRP
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返信先: @YNsenshin_kaiさん, @mansaku_ikedoさん 他2人
いやなんで中長期で見てんだよ デフレ脱却は超短期でやるべき事だろ 供給(生産能力)よりも需要が少ないなら供給(生産能力)を向上させても意味ないんだから 需要を上げずにとにかく生産能力を上げてその後で沢山お金配りますって その前に困窮者増加で自殺、殺人、窃盗増えて治安悪化するわ
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鳩山さんとは、信頼・尊敬する共通の友人を通じて知り合うことができました。日本の現在および将来に対する強い想い、そして「政策本位の新政党をゼロから作る以外に道はない」という共通見解があったため、一緒に活動をスタートしました。
引用ツイート
sizuka takahashi
@TakahashiSizuka
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返信先: @YNsenshin_kaiさん
鳩山代表とはどの様なご経緯でご一緒に活動される事になったのですか。 国債は国民の借金ではない。という動画、勉強になりました。 多分多くの学校ては、国債は国民の借金と教えられ、行政府の広報でも現在一人あたり幾らと表現されていると思います。
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日本先進会も大規模な、国債による財政支出の拡大を提案しています(&していきます)。「(生産性の向上は)デフレ期には必要ない」は誤りです。たとえば「今はお金を配ればいい」と考えている方々には、「中長期的に生産性を向上すれば、さらに大きなお金を配れるようになる」とご理解頂きたいです。
引用ツイート
池戸万作
@mansaku_ikedo
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返信先: @spinozanokamiさん, @KHsenshin_kaiさん
デフレ期には必要ないですね。必要だとすれば、インフラの強化や災害対策でしょう。コンクリートも必要です。
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