都内の1～6月倒産、90年以来の低水準　手続き遅れで

東京商工リサーチは6日、1～6月の都内の企業倒産件数（負債額1千万円以上）が前年同期より12%少ない657件だったと発表した。590件だった1990年以来の低い水準だった。緊急事態宣言で裁判所の倒産手続きが進まなかったほか、自治体や金融機関による緊急融資などで倒産が抑えられたとみられる。

減少は2年ぶり。業種別ではサービス他が235件と最も多く、卸売（135件）、小売り（70件）が続いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた倒産は65件だった。負債総額は前年同期比29%減の1411億9500万円だった。

緊急事態宣言の解除で裁判所での倒産の手続きが進むことや都内の感染者が再び増えていることから、同社は今後について「消費マインドの回復の遅れなどで倒産件数は増える」とみている。