以下の場合などで支払総額が変わります。
クルマ購入時にかかる税金・保険料一覧
クルマ購入時の取得価格に応じて必要
クルマの取得（購入）に対してかかる都道府県税（地方税）。
中古車の場合の「取得価格」は新車時の取得価格を基準に年式に応じて算出されるため購入価格とは異なります。
車検残がある中古車なら支払いは不要
クルマの車両重量に対して課税される国税。新車登録時や車検時に車検期間分を前払いするもので、一度納税すると戻ってきません。
したがって、車検残のある中古車を購入する場合は不要です。購入時に車検を取る中古車の場合は、購入時に支払いが必要です。
購入時に年度末までの未経過相当額を納税
排気量に応じて課税される都道府県税（地方税）。通常は年度単位で課税されます。年度の途中でクルマを購入した場合、登録の翌月から年度末（3月末）までの金額を納税します。ただし、軽自動車には月割り制度がなく、購入した月に関わらず年度分の納税となります。
車検残がある中古車では特に注意が必要
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、クルマの所有者（または使用者）に加入が義務付けられているもので、「強制保険」とも呼ばれます。自賠責保険に未加入の場合、一般道を走行できない上、車検期間をカバーする自賠責保険に加入していないと車検が受けられません。すでに自賠責に加入している、車検残のある中古車の場合、「自賠責保険未経過相当額」を販売店に支払うのが通例です。
リサイクル券に記載された預託金相当額が必要
クルマを解体処理するときに発生するエアバッグ類のリサイクルやシュレッダーダスト、フロン類を処理するために必要な費用。中古車の場合、基本的には中古車を買う新オーナーがリサイクル券に記載された預託金相当額を、車両本体価格とは別に支払います。
クルマ購入時にかかる手数料 一覧
自分名義に変更する手続代行にかかる費用
クルマは陸運支局で登録（軽自動車は届け出）をしてはじめて自分の所有車となります。一般的には、この手続を販売店に代行依頼します。印紙代として国に納める預かり法定費用も含まれますが、厳密にはこの分には消費税はかかりません。この代行料が登録費用です。この費用は店ごとに異なります。
登録の際に必要な“自動車保管場所証明”取得にかかる費用
クルマの所有には保管場所の確保が義務づけられており、登録の際には警察署による保管場所の証明が必要です。申請書類の記入や手続きは自分で行うことも可能ですが、販売店に代行してもらう場合に支払うのが車庫証明費用です。警察への申請時には、2,500円前後の証紙代（金額は都道府県で若干異なります）が必要であり、この部分は預かり法定費用とされ、残りが手数料となります。
プライスボードをまずチェック！
公取協規約で「現状渡し販売以外では、保証付き／なしにかかわらず整備費用を店頭渡現金販売価格（現金販売価格）に含める」と定められています。しかし、12ヶ月点検整備など販売店が用意する以上の整備をユーザーが希望する場合は、別途整備費用が必要になります。
自分で販売店に取りに行けば無料に
購入したクルマを販売店から自宅まで納車してもらうための費用です。販売店まで自分でクルマを取りに行けば、納車費用は発生しません。
下取り車に販売会社やクレジット会社の所有権が付いている場合等で、
必要になることがあります。
クルマ購入時の下取り車に販売会社やクレジット会社の所有権が付いており、その所有権解除を販売店に代行してもらう場合に下取り費用がかかることがあります。
