最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３８．２％となりました。調査方法の違いはありますが、これは第二次安倍政権発足後、最低の数字となります。

　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．９ポイント減って３８．２％でした。一方、支持できないという人は０．６ポイント増加し、５９．８％でした。ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、これは、第二次安倍政権発足後では最低の支持率です。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が４６％と、「評価しない」の４４％を上回りました。

　一方、政府がベトナムなど４か国を対象に出入国制限を緩和する方向で調整していることについて、水際対策の緩和のスピードが「適切だ」と答えた人は３２％だったのに対し、「早すぎる」と答えた人は５２％にのぼりました。

　東京などでは新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にありますが、政府は現時点で緊急事態宣言を再び発表する状況ではないとしています。この政府の認識について聞いたところ、「支持する」は４４％、「支持しない」は４８％でした。

　東京オリンピック・パラリンピックについて、来年７月に予定通り開催できると思うか聞きました。「開催できると思う」は１７％にとどまり、「開催できないと思う」が７７％に達しています。

　公職選挙法違反の疑いで逮捕された河井克行前法務大臣とその妻の案里参院議員について、「議員辞職すべきだ」と答えた人は９割にのぼりました。

　衆議院の解散総選挙についていつ行うのが望ましいか聞いたところ、「任期満了まで行う必要はない」が３８％で、以下、「今年中」、「来年前半」、「来年後半」の順でした。