生命保険大手各社は、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人に「災害割増特約」を適用し、多めに保険金を支払う。日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命が16日までに発表した。富国生命も同様の方針だ。

　災害割増特約は、不慮の事故で死亡した際、死亡保険金に一定額を上乗せして支払うもの。約款には新型ウイルスに対応する明確な規定はないが、社会的な要請もあって適用する。

　例えば1千万円の死亡保険金の契約では、月数百円の特約保険料でさらに1千万円もらえるケースがある。日本生命では別の特約なども含め、約260万件が新型ウイルスの特別扱いの対象になる。すでに亡くなった人についてもさかのぼって適用する。

　日本生命などは、一定期間内に死亡した場合に保険金を減額する条件がついた契約でも、特別扱いをして通常どおり支払う。

　新型ウイルスによる国内の死者は15日夜の時点で179人（クルーズ船などを除く）。金融庁は10日、生命保険協会長らに「前例にとらわれず柔軟な約款の解釈、適用などを検討してほしい」と要請していた。生保各社は2002～03年に流行したSARS（サーズ）（重症急性呼吸器症候群）についても、災害割増特約に追加したことがある。

　かんぽ生命も終身保険などで保険金を2倍支払う規定を、新型ウイルスにも適用すると発表していた。（山下裕志）