新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は今年度に入り、補正予算を２回組むなど、超大型の緊急経済対策を打ち出している。総額は２３０兆円で、ＧＤＰ（国内総生産）の何と４割を占める。やや分かりづらい面もあるが、サラリーマンなども申請すれば、お金やポイントを獲得できる。知らなきゃ損する、「お得感」のある制度・事業をまとめてみた。

　個人や家族に役立ちそうな制度・事業は別表の通り。

　観光旅行や飲食、イベント参加などの需要を喚起する「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は、その１つだ。野党議員が「優先順位が違う」と批判していたが、「旅行代金が半額相当」「飲食代の割引」などもあるので利用しない手はない。８月開始の予定だ。

　このほか、マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大５０００円分のポイントが還元される「マイナポイント」は、１日から事前申し込みが始まった。国産の牛肉や魚、果物などがネットで購入（送料無料）できる制度もある。

　給付・支援金もある。

　ひとり親世帯や、離職・廃業で家賃支払いに困っている世帯、バイト代減少で生活に困っている学生への給付金や、生活費を貸し付ける緊急小口資金と総合支援資金、コロナ禍で子供の世話や、介護をする人々への助成金もある。

　詳細は、役所のコールセンターなどで確認してほしいが、自民党はホームページに「新型コロナウイルスにともなう　あなたが使える緊急支援」という特設サイトを開設している。どうすれば、「個人」や「個人事業者・フリーランス」「大企業」「中小企業」がメリットを受けられるか、クリックするだけで分かる。

　自民党の岸田文雄政調会長は「一人一人に合った『お得な制度』が見つかるはず。順次、詳細は更新していくので、よくチェックしてもらいたい」と語っている。