豪雨や大地震など自然災害発生時に市区町村が避難所を運営する際、新型コロナウイルス対策の参考とする指針を、佐賀など４５都道府県が新たに策定したことが２日、共同通信の全国アンケートで分かった。７月中には残る岩手、静岡両県でも策定される見通し。各自治体は消毒、換気の徹底や「３密」回避などが求められており、避難所増設などの準備や必要人員の確保に危機感を強めている。

　アンケートは６月、全都道府県の防災担当者らにメールで質問票を送り、策定の有無、運営上の課題や国への要望を自由記述で尋ねた。

　策定済みの指針を見ると、多くの自治体が手洗いや設備の消毒の徹底といった衛生面の取り組み強化を規定。避難者や世帯ごとに１～２メートルの距離を空けることや、換気を「１時間に２回程度」実施することなど、具体的なルールも盛り込まれた。

　発熱やせきなどの症状が出た人のために避難所内に専用スペースを設置し、他の避難者と区域や動線を分けるとした自治体が目立った。【共同】