戸籍上はまったく血が繋がっていない同居の金庫番、水田昌宏氏は1970年代半ばの生まれで、実家は加古川市の老舗の呉服店ですが、水田氏が大学を卒業した頃に倒産。その後、水田氏は中国に留学して間もなく中国当局に拘束され、“不可解な手続き”を経て解放されたといわれています。
小池氏自身は、当初は「母方の従弟」と語っていたようですが、後に「甥」に代わり、水田氏自身も「兵庫県繋がりと思ってください」などと言葉を濁すため、政界や関係者の間では「小池氏の隠し子」説も流れているようです。偶然にも小池氏の空白の時代と水田氏の生年が重なっているというのも噂に信憑性を持たせる結果になっている部分もあるかもしれません。(以上、参考:『女帝 小池百合子』)
前回の都知事選(2016年)時に週刊新潮が水田氏に関する金銭スキャンダル(穴吹興産)を追求し、今回は週刊文春がPR会社「ベクトル」と小池氏&水田氏の不透明な“取引”を報じていますが、それでも小池氏の再選はほぼ確実と言われています。
このまま「ウソの女帝」が都政を牛耳ることを許してしまえば、コロナ対策を巡る疑惑も含め、不都合な真実が隠されたまま曰くつきの東京オリンピックを迎えることになり、都民、国民は中共毒を浴びて限りなく赤黒く染まっていく東京と日本の姿を臍を噛みながら見届けることになるかもしれません。 *
東京は124人で2日連続で100人超え
◇「女帝」小池百合子氏、都知事選ファーストの姿勢変わらず
7月5日に迫る東京都知事選に向け、その動向が注目される小池百合子都知事。
「週刊文春」が小池氏の関連団体の支払いや東京都の予算を調べたところ、PR会社「ベクトル」(東京都港区)とその子会社に対し、巨額の支出をしていた。
また、ベクトル社の代表取締役社長・長谷川創氏と、小池氏の元秘書で前回知事選直前まで資金管理団体の会計責任者を務めていたM氏との間に複数の不動産取引があることが分かった。
小池氏が「希望の党」を結党し、代表として衆院選に挑んだ2017年には、都民ファーストの会と希望の党から巨額の政治資金がベクトルグループに支出されている。
前述の動画などの制作費の他、世論調査費や政見放送制作代などの名目で、2017年だけで合計3億円近くになる。また、東京都はベクトルに、デジタルメディア関連など、過去2年で2件、合計約5700万円の業務を委託している。
ベクトル社の長谷川創氏
一方で、小池氏の元秘書のM氏が所有する東京都内の2つの不動産を、2016年11月にベクトル社長の長谷川氏が購入。うち1件は1年半後、長谷川氏がM氏の妻に再度売却している。 M氏に取材を申し入れたが、期限までに回答はなかった。 長谷川氏に取材を申し入れると、弁護士を通じ、概ね次のように書面で回答した。 「(不動産はM氏から)相場より多少低い金額を提示されて投資用に購入した。当社と小池氏の団体は以前から取引があり、M氏との関係によるものではない。都からの仕事とM氏は関係ない」
M氏は、小池氏が環境大臣に就任した際、大臣政務秘書官を務め、
6月11日(木)発売の「週刊文春」では、拉致被害者家族会の元幹部による小池氏の言動への批判や、「二度飛行機事故を回避した」という小池氏の強運エピソードの真相、またM氏の正体や、謎が多い不動産取引の詳細などを6ページにわたって報じている。
週刊文春デジタル 2020年6月28日
※全文はこちらで。(有料)
訪中時、3Dメガネをかけて中国のハイテクを体感する小池百合子氏
――以下、遠藤健太郎オフィシャルブログより抜粋引用――
◆感染者数を「小池都知事が操作してる?」
新型コロナ感染小池都知事が実に怪しいと思える点を指摘しておきます。
第一に、初期から組んできた北海道大学の西浦博教授の「八割」だの「四十二万人死亡」だのの正当性がようやく疑問視され始めてきた最中(ここでは四月二十日記事で指摘)、彼が先月三日にまたも「流行前のような生活に戻せば、七月中に東京都内の感染者数が一日百人以上になる」といい出したこの数字に、無理矢理合わせたという疑惑です。
この人物は、小池都知事の「甥」ということになっていますが、家族で小池宅に同居し、事実上の「金庫番」でもあるようで、公安調査庁勤務(調査官?)時代に中共での身柄拘束と釈放に絡んで、実に不思議な動きがあったことを申し添えておきます。
遠藤健太郎オフィシャルブログ 7月3日
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