ますだ・ひろや 1951年生まれ。70年都立戸山高校卒業。77年東京大学法学部卒業、建設省入省。95年岩手県知事。2007年総務相。09年東大大学院客員教授、野村総合研究所顧問。20年1月から現職。
かんぽ生命保険と日本郵便は2019年末に3カ月間の保険の新規販売停止の行政処分を受けた。処分が明ける4月以降も営業再開のメドは立たない。処分を受けて親会社の日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の3社長が任期途中で辞任。急きょ就任した日本郵政の増田寛也社長に本誌を含む共同インタビューで今後を聞いた。
──就任初日のあいさつで「創立以来最大の危機だ。バッドニュースこそ上げてくれ」と呼びかけました。一方で「出世につながらないし、犯人捜しもされるのに悪い情報を上げる職員がいるのか」と疑問視する声も聞こえてきます。
「中間層がバッドニュースを握り潰す」ということは現実にあったのだろう。支社レベル、エリア本部レベルなどそれぞれの階層で不十分な対応があり、現場の声が上に届きにくくなっている。外部通報窓口に申し立てても、同窓口はハラスメント専門で金融に詳しくない（ので取り上げてもらえない弊害もあった）。また「現場で犯人捜しが行われている」という話も聞いている。各階層で不十分な対応があったのだから、トカゲの尻尾切りをするのではなく、現場で起きていることへの感度を全役職員で上げていきたい。
