新型コロナウイルス感染拡大を受け、休業となったりシフトを減らされたりした非正規労働者のうち５６％が、何も補償を受けていないとの調査結果を民間企業がまとめた。派遣やパート、アルバイトで働く多くの人たちの生計に打撃を与えている状況が浮かんだ。
調査は、人材紹介などを展開するマイナビグループの「エーピーシーズ」（東京）が６月１～７日に実施。主に２０～５０代の男女計約２２００人の回答を集計した。
４～５月に全国で発令された緊急事態宣言中に休業となっていたのは２７５人、シフトが通常より減ったのは６９３人の計９６８人だった。
このうち、働けなくなった分を「全額補償」されていたのは１０４人でわずか１１％。「一部補償」２７１人と合わせても、働けなくなった期間の手当を受けたのは３９％だった。「補償なし」と答えたのは５４４人で５６％に上った。有給休暇の消化を強いられたほか、多くの人は単に欠勤扱いとなっていた。
また調査では、緊急事態宣言の解除後の勤務状況も尋ねた。休業やシフト減となっている人は６９３人で、なお全体の３２％が影響を受けていた。
（共同通信社）
