政府は、新型コロナウイルスの水際対策について、台湾や中国、韓国などとのビジネス目的での往来も出入国規制の緩和対象に含める方向で今月中にも調整に入ることがわかりました。

　日本政府は出入国規制緩和の第１弾としてベトナムなど４か国と協議を進めていますが、政府関係者によりますと、新たにビジネス往来の需要が多い台湾や中国、韓国なども対象として、今月中にも調整に入る方針を固めたということです。

　入国前と入国時のＰＣＲ検査による陰性確認や行動計画書の提出などを条件に、双方が待機措置を免除する形を想定しています。

　特に、往来再開の要望が多く、新規感染者が発生していない台湾については先行して協議を進める方針で、ベトナムやタイに続いて緩和が行われる可能性もあるということです。

　政府は、ミャンマーやブルネイなどとも同様の協議を行うことにしています。