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Texas Straight Talk 2013/12/30
Government Policies Hurt Low-Wage Workers
低賃金労働者を打ちのめす経済政策（拙訳：チモシェンコ大村）
今月、ファストフード店の従業員による、賃金引上げを求める抗議デモが全米各地で行われました。これらのデモは、連邦政府や州が法令で定める最低賃金の引き上げを求める運動であると同時に、一部の地域では“生活賃金”（訳注：十分な生活水準を維持するのに必要な最低の時間給）の立法化を訴えるものでした。これを受け、オバマ大統領は、連邦政府が定める最低賃金を時給10ドルに引き上げることを検討しています。
法令によって最低賃金を引き上げるという政策は、経済を理解していない人たちには魅力的なようです。とりわけ、賃金の停滞や経済格差の拡大が問題となっている時には訴求力があります。しかし実際には、最低賃金の引き上げは低所得者層に打撃を与えるのです。経済学の基本原理によれば、モノの価格が上昇すれば、そのモノに対する需要が低下します。最低賃金の引き上げによって労働力の価格が上昇し、労働需要が低下します。つまり、最低賃金の引き上げは雇用凍結や解雇を招くことになるのです。特に、スキルの低い労働者や経験の浅い労働者はその影響をもろに受け、雇用機会を奪われることになります。
最低賃金法は、低所得者層にダメージを与える政策のほんの一つにすぎません。大企業を“コントロールする”という名目で推進される規制の多くは、実は中小企業を苦しめているのです。中小企業の利益率は大企業に比べてずっと低いため、新たな規制によるコストアップを簡単には吸収できません。また、こういった規制は、財力が乏しい個人が起業することも困難にします。つまり、政府による規制は賃金労働の需要を低下させる一方で、労働力の供給過剰を引き起こし、さらなる賃金低下を招くのです。
おそらく、低賃金労働者にとって最もダメージが大きい政策は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和策でしょう。ＦＲＢは、今から100年前の創立以来、ドルの購買力を95パーセント以上も低下させてきました。つまり、1913年には１ドルで買えた物が、現在では23ドル70セントも払わなければ買えないのです！ ドルの購買力低下によって最もダメージを受けているのは誰だと思いますか。ウォーレン・バフェットなどの富裕層では決してありません。
ＦＲＢがもたらす物価上昇が最大の問題なのです。現行のシステムは低所得者層に最も不利なようにできています。ＦＲＢが新たな金を作れば、政界や財界と強いコネを持った人たちが、物価上昇の波が広がる前にその金を最初に手にします。しかしファストフード店の従業員には勝ち目がありません。
近年ＦＲＢは前例の無い規模の金融緩和を行い、大銀行やウォール街の金融機関を救済していますが、それと同時に経済格差が広がっていることは決して偶然ではありません。億万長者の投資家ドナルド・トランプが認めています。ＦＲＢの量的金融緩和策（ＱＥ）は“自分のような人間”にとってウマい話だ、と。また、元ＦＲＢ関係者のアンドリュー・ハザールはＱＥ政策について「ウォール街の人間を救済するための最善の裏道だった」と発言しています。
労働者階級のために経済的平等や公平性を推進しようとする者たちの多くは、ＦＲＢの次期議長にジャネット・イエレンを任命する準備を進めています。しかしイエレンは、これまでの前任者が行ってきた、富裕層の懐を肥やすような所得再分配を継続するどころか、さらに拡大させようとしているのです。ワシントンの政治家は経済学をもっと正確に理解しなければなりません。大衆扇動などをしている場合ではないのです。
最低賃金法のような政策は失業者を増やし、経済的不平等をさらに拡大させるだけです。国民の生活水準を向上させたいと心から思うのであれば、雇用創出や社会的流動性を阻むあらゆる法律、規制、税制に反対すべきです。議会はＦＲＢを廃止し、逆累進的な税であるインフレ税（訳注：ＦＲＢがもたらす物価上昇により実質的な所得が減る）をなくさなければなりません。
Government Policies Hurt Low-Wage Workers
低賃金労働者を打ちのめす経済政策（拙訳：チモシェンコ大村）
今月、ファストフード店の従業員による、賃金引上げを求める抗議デモが全米各地で行われました。これらのデモは、連邦政府や州が法令で定める最低賃金の引き上げを求める運動であると同時に、一部の地域では“生活賃金”（訳注：十分な生活水準を維持するのに必要な最低の時間給）の立法化を訴えるものでした。これを受け、オバマ大統領は、連邦政府が定める最低賃金を時給10ドルに引き上げることを検討しています。
法令によって最低賃金を引き上げるという政策は、経済を理解していない人たちには魅力的なようです。とりわけ、賃金の停滞や経済格差の拡大が問題となっている時には訴求力があります。しかし実際には、最低賃金の引き上げは低所得者層に打撃を与えるのです。経済学の基本原理によれば、モノの価格が上昇すれば、そのモノに対する需要が低下します。最低賃金の引き上げによって労働力の価格が上昇し、労働需要が低下します。つまり、最低賃金の引き上げは雇用凍結や解雇を招くことになるのです。特に、スキルの低い労働者や経験の浅い労働者はその影響をもろに受け、雇用機会を奪われることになります。
最低賃金法は、低所得者層にダメージを与える政策のほんの一つにすぎません。大企業を“コントロールする”という名目で推進される規制の多くは、実は中小企業を苦しめているのです。中小企業の利益率は大企業に比べてずっと低いため、新たな規制によるコストアップを簡単には吸収できません。また、こういった規制は、財力が乏しい個人が起業することも困難にします。つまり、政府による規制は賃金労働の需要を低下させる一方で、労働力の供給過剰を引き起こし、さらなる賃金低下を招くのです。
おそらく、低賃金労働者にとって最もダメージが大きい政策は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和策でしょう。ＦＲＢは、今から100年前の創立以来、ドルの購買力を95パーセント以上も低下させてきました。つまり、1913年には１ドルで買えた物が、現在では23ドル70セントも払わなければ買えないのです！ ドルの購買力低下によって最もダメージを受けているのは誰だと思いますか。ウォーレン・バフェットなどの富裕層では決してありません。
ＦＲＢがもたらす物価上昇が最大の問題なのです。現行のシステムは低所得者層に最も不利なようにできています。ＦＲＢが新たな金を作れば、政界や財界と強いコネを持った人たちが、物価上昇の波が広がる前にその金を最初に手にします。しかしファストフード店の従業員には勝ち目がありません。
近年ＦＲＢは前例の無い規模の金融緩和を行い、大銀行やウォール街の金融機関を救済していますが、それと同時に経済格差が広がっていることは決して偶然ではありません。億万長者の投資家ドナルド・トランプが認めています。ＦＲＢの量的金融緩和策（ＱＥ）は“自分のような人間”にとってウマい話だ、と。また、元ＦＲＢ関係者のアンドリュー・ハザールはＱＥ政策について「ウォール街の人間を救済するための最善の裏道だった」と発言しています。
労働者階級のために経済的平等や公平性を推進しようとする者たちの多くは、ＦＲＢの次期議長にジャネット・イエレンを任命する準備を進めています。しかしイエレンは、これまでの前任者が行ってきた、富裕層の懐を肥やすような所得再分配を継続するどころか、さらに拡大させようとしているのです。ワシントンの政治家は経済学をもっと正確に理解しなければなりません。大衆扇動などをしている場合ではないのです。
最低賃金法のような政策は失業者を増やし、経済的不平等をさらに拡大させるだけです。国民の生活水準を向上させたいと心から思うのであれば、雇用創出や社会的流動性を阻むあらゆる法律、規制、税制に反対すべきです。議会はＦＲＢを廃止し、逆累進的な税であるインフレ税（訳注：ＦＲＢがもたらす物価上昇により実質的な所得が減る）をなくさなければなりません。
Texas Straight Talk 2013/12/22
Progress Toward Peace in 2013, But Dark Clouds Remain
平和に向けて前進した2013年、しかし依然として暗雲が漂う（拙訳：チモシェンコ大村）
毎年この時期は喜びに満ち溢れ、楽観的な気分になるものです。誰もがホリデーを家族や友人と過ごすのを心待ちにしています。2013年を振り返れば、米国にとっても楽観的な材料になる出来事がいくつかありました。
まず、米国によるシリア攻撃が回避されました。その原因としては、米国民が中東地域での新たな戦争に強く反発したことが大きいでしょう。オバマ大統領は、シリア政府が化学兵器を使用していると主張し、シリアへのミサイル攻撃を準備していました。しかし彼は、国内世論の圧力に押され計画を取り止めました。最近になって明るみになったことですが、当時の米国側の主張は、情報操作された“諜報”を根拠にしたものだったそうです。イラクでは嘘やでっち上げを根拠に戦争が始まりましたが、オバマ大統領はその二の舞を演じずに済みました。イラク戦争の時と違い、国民は用心深かったのです。何と素晴らしいニュースではありませんか！
ネオコンの究極の目的はイランを攻撃することですが、米国がシリア攻撃を開始していたら、今度はイラン戦争へと一歩前進していたことでしょう。しかし実際には、オバマ政権が瀬戸際でシリアから身を引いたことで、イランとの歴史的な対話へ道が開けました。
そうです。ネオコンたちは今年敗北を喫したのです。だからこそ我々は楽観的になれるのです。しかし、だからと言って彼らが簡単にあきらめると思ったら大間違いです。彼らの、アメリカ例外主義や戦争、帝国主義への執着は今後も続くでしょう。彼らの勢いは少し後退しただけで、その強硬路線はこれからも変わりません。地平線上には依然として暗雲が漂っており、我々は十分に警戒しなければなりません。
例えば上院は、“平和の君”であるキリストの生誕を祝うクリスマスシーズンに、ホリデー気分を台無しにしようとしているかのようです。彼らはイランに対して新たな脅しをかけました。数十年間にもわたる経済制裁によって成し遂げられなかったことを外交によって達成したばかりにもかかわらずです。
上院は2014年度国防権限法に対イラン制裁の強化を盛り込もうとしましたが失敗しました。しかしそれでも一部の議員は追加制裁を推し進めようとあきらめていません。先週、超党派の議員26人（各党から13人ずつ）が、イランやイランと取引した国に新たな制裁を科す「イラン非核法案」を提出しました。
さらに悪いことに、この法案の中ではイスラエルがイランを攻撃した場合に議会が果たすべき役割について議会の意見が述べられています：「連邦議会は、イスラエルの領土と人民および存在を守るため、米国がイスラエル政府に対し軍事的、外交的、経済的支援を行うことを承認する」と書かれていました。
このような“意見表明”には何の法的拘束力もありませんが、これは世界大戦につながるブランクチェックのようなものです。こういった文言が次第に米国の外交政策を形作っていくものなのです。もしイスラエルが実際にイランを攻撃すれば、少なからずの上院議員が米国の介入を支持し、戦争参加へ賛成票を投じざるを得なくなるでしょう。イラク戦争の時にも同じやり方が用いられました。
同法案が可決される見込みは少ないですが、仮に可決されたとしても彼らの思い通りに事は運ばないでしょう。核問題をめぐってイラン側が柔軟な姿勢を見せ始めた今となっては、他国にイランとの取引をやめろと言ったところで誰も耳を貸さないでしょう。
一部の議員は、イスラエルやサウジアラビア関連のロビー団体の圧力を受け、イランとの対話路線を妨害しようとしています。この一年、米国は平和へ一歩前進し、この点については楽観的になってもいいと思います。しかし、引き続き、警戒が必要です。戦争屋ロビー団体はそう簡単には引き下がりません。
Progress Toward Peace in 2013, But Dark Clouds Remain
平和に向けて前進した2013年、しかし依然として暗雲が漂う（拙訳：チモシェンコ大村）
毎年この時期は喜びに満ち溢れ、楽観的な気分になるものです。誰もがホリデーを家族や友人と過ごすのを心待ちにしています。2013年を振り返れば、米国にとっても楽観的な材料になる出来事がいくつかありました。
まず、米国によるシリア攻撃が回避されました。その原因としては、米国民が中東地域での新たな戦争に強く反発したことが大きいでしょう。オバマ大統領は、シリア政府が化学兵器を使用していると主張し、シリアへのミサイル攻撃を準備していました。しかし彼は、国内世論の圧力に押され計画を取り止めました。最近になって明るみになったことですが、当時の米国側の主張は、情報操作された“諜報”を根拠にしたものだったそうです。イラクでは嘘やでっち上げを根拠に戦争が始まりましたが、オバマ大統領はその二の舞を演じずに済みました。イラク戦争の時と違い、国民は用心深かったのです。何と素晴らしいニュースではありませんか！
ネオコンの究極の目的はイランを攻撃することですが、米国がシリア攻撃を開始していたら、今度はイラン戦争へと一歩前進していたことでしょう。しかし実際には、オバマ政権が瀬戸際でシリアから身を引いたことで、イランとの歴史的な対話へ道が開けました。
そうです。ネオコンたちは今年敗北を喫したのです。だからこそ我々は楽観的になれるのです。しかし、だからと言って彼らが簡単にあきらめると思ったら大間違いです。彼らの、アメリカ例外主義や戦争、帝国主義への執着は今後も続くでしょう。彼らの勢いは少し後退しただけで、その強硬路線はこれからも変わりません。地平線上には依然として暗雲が漂っており、我々は十分に警戒しなければなりません。
例えば上院は、“平和の君”であるキリストの生誕を祝うクリスマスシーズンに、ホリデー気分を台無しにしようとしているかのようです。彼らはイランに対して新たな脅しをかけました。数十年間にもわたる経済制裁によって成し遂げられなかったことを外交によって達成したばかりにもかかわらずです。
上院は2014年度国防権限法に対イラン制裁の強化を盛り込もうとしましたが失敗しました。しかしそれでも一部の議員は追加制裁を推し進めようとあきらめていません。先週、超党派の議員26人（各党から13人ずつ）が、イランやイランと取引した国に新たな制裁を科す「イラン非核法案」を提出しました。
さらに悪いことに、この法案の中ではイスラエルがイランを攻撃した場合に議会が果たすべき役割について議会の意見が述べられています：「連邦議会は、イスラエルの領土と人民および存在を守るため、米国がイスラエル政府に対し軍事的、外交的、経済的支援を行うことを承認する」と書かれていました。
このような“意見表明”には何の法的拘束力もありませんが、これは世界大戦につながるブランクチェックのようなものです。こういった文言が次第に米国の外交政策を形作っていくものなのです。もしイスラエルが実際にイランを攻撃すれば、少なからずの上院議員が米国の介入を支持し、戦争参加へ賛成票を投じざるを得なくなるでしょう。イラク戦争の時にも同じやり方が用いられました。
同法案が可決される見込みは少ないですが、仮に可決されたとしても彼らの思い通りに事は運ばないでしょう。核問題をめぐってイラン側が柔軟な姿勢を見せ始めた今となっては、他国にイランとの取引をやめろと言ったところで誰も耳を貸さないでしょう。
一部の議員は、イスラエルやサウジアラビア関連のロビー団体の圧力を受け、イランとの対話路線を妨害しようとしています。この一年、米国は平和へ一歩前進し、この点については楽観的になってもいいと思います。しかし、引き続き、警戒が必要です。戦争屋ロビー団体はそう簡単には引き下がりません。
Texas Straight Talk 2013/12/16
After 100 Years’ of Failure: It’s Time To End The Fed!
百年の失敗：今すぐ連銀を廃止せよ！（拙訳：チモシェンコ大村）
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、今から一週間後の12月23日に創立百周年を迎えます。百年前のこの日、ジキル島で銀行家と政治家が集まり、秘密会議がもたれました。その結果、連邦準備制度が設立され、銀行カルテルと理事会が生み出されたのです。以来、ＦＲＢは年々、権限を強大化させてきました。表向きは財務省に属し、弾力性の高い通貨を供給することが使命だったはずの組織が、事実上の独立機関となり、貨幣の中央計画を通じて米国経済を完全に掌握するようになりました。この百周年を契機に、ＦＲＢが果たしてきた役割について国民の理解が深まると期待する人もいるでしょう。しかし、ＦＲＢが創立された時のように、百周年記念もほとんど何も言及されずに過ぎ去るかもしれません。
合衆国憲法に反するあらゆる悪法と同じように、ＦＲＢ設立の根拠法である連邦準備法も、ほとんどの議員がクリスマス休暇で帰省していた1913年の12月23日を狙って強引に可決されました。このような姑息なやり方は、米経済におけるＦＲＢの陰湿な役割を暗示していました。ＦＲＢは、経済を牛耳る透明性を持たない組織なのです。
ＦＲＢは、表面的には1907年恐慌のような金融危機を予防する目的で設立され、次第に力を強めてきました。しかし、ＦＲＢは金融危機を予防するどころか、新たな危機を生み出してきたのです。実際に、創立からわずか数年で、1920年の戦後恐慌を招きました。これは、第一次世界大戦を支えたＦＲＢのインフレ政策が原因です。その後経済は息を吹き返しましたが、ＦＲＢのさらなる金融緩和政策が「狂騒の20年代」を生み、米国史上最悪の経済危機である世界大恐慌を引き起こしたのです。
ＦＲＢは同じ過ちを何度も繰り返してきましたが、ワシントンの政治家たちは中央銀行の意義を信じて疑いません。むしろ彼らは、ＦＲＢが失敗を犯し景気後退を招くたびにＦＲＢにさらなる権限を与えてきました。例えば、1970年代のスタグフレーションを引き起こした原因はＦＲＢにあるにもかかわらず、議会はＦＲＢに完全雇用と物価安定という新たな使命を課し、恐ろしいほど有害な市場介入を行う権限を与えたのです。これは、刑務所の管理を囚人に任せるようなものです！
ＦＲＢが百年にわたって続けてきた金融緩和政策のツケを今我々が払わされています。米経済は不況から抜け出せず、中央銀行が注入するイージー・マネーに完全に依存しています。百年前、当時の政治家は正しく理解していませんでしたが、19世紀の金融危機の原因は、政界と財界の癒着にありました。貨幣創出の権限を政府が独占すると同時に、銀行業への新規参入のハードルを高くすることで、政治的なコネを持つ既存の大銀行に利益誘導を行っていました。その見返りとして銀行は国の借金である国債を引き受け、恐慌を生みやすい脆弱な銀行システムを作り出してきたのです。当時の議員たちがこの事実を知っていたら、ＦＲＢのような制度は生まれなかったかもしれません。
しかし今ではもっと多くのことを我々は理解しています。ＦＲＢの役割によって今後も政治家と銀行家の癒着が強まるでしょう。ＦＲＢの金融緩和政策が今後もウォールストリートの懐を肥やす一方で、メインストリート（一般国民）を貧しくさせるでしょう。現在の金融制度は崖っぷちに立っています。百年でもう十分です。今すぐ連銀を廃止しなければなりません。
After 100 Years’ of Failure: It’s Time To End The Fed!
百年の失敗：今すぐ連銀を廃止せよ！（拙訳：チモシェンコ大村）
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、今から一週間後の12月23日に創立百周年を迎えます。百年前のこの日、ジキル島で銀行家と政治家が集まり、秘密会議がもたれました。その結果、連邦準備制度が設立され、銀行カルテルと理事会が生み出されたのです。以来、ＦＲＢは年々、権限を強大化させてきました。表向きは財務省に属し、弾力性の高い通貨を供給することが使命だったはずの組織が、事実上の独立機関となり、貨幣の中央計画を通じて米国経済を完全に掌握するようになりました。この百周年を契機に、ＦＲＢが果たしてきた役割について国民の理解が深まると期待する人もいるでしょう。しかし、ＦＲＢが創立された時のように、百周年記念もほとんど何も言及されずに過ぎ去るかもしれません。
合衆国憲法に反するあらゆる悪法と同じように、ＦＲＢ設立の根拠法である連邦準備法も、ほとんどの議員がクリスマス休暇で帰省していた1913年の12月23日を狙って強引に可決されました。このような姑息なやり方は、米経済におけるＦＲＢの陰湿な役割を暗示していました。ＦＲＢは、経済を牛耳る透明性を持たない組織なのです。
ＦＲＢは、表面的には1907年恐慌のような金融危機を予防する目的で設立され、次第に力を強めてきました。しかし、ＦＲＢは金融危機を予防するどころか、新たな危機を生み出してきたのです。実際に、創立からわずか数年で、1920年の戦後恐慌を招きました。これは、第一次世界大戦を支えたＦＲＢのインフレ政策が原因です。その後経済は息を吹き返しましたが、ＦＲＢのさらなる金融緩和政策が「狂騒の20年代」を生み、米国史上最悪の経済危機である世界大恐慌を引き起こしたのです。
ＦＲＢは同じ過ちを何度も繰り返してきましたが、ワシントンの政治家たちは中央銀行の意義を信じて疑いません。むしろ彼らは、ＦＲＢが失敗を犯し景気後退を招くたびにＦＲＢにさらなる権限を与えてきました。例えば、1970年代のスタグフレーションを引き起こした原因はＦＲＢにあるにもかかわらず、議会はＦＲＢに完全雇用と物価安定という新たな使命を課し、恐ろしいほど有害な市場介入を行う権限を与えたのです。これは、刑務所の管理を囚人に任せるようなものです！
ＦＲＢが百年にわたって続けてきた金融緩和政策のツケを今我々が払わされています。米経済は不況から抜け出せず、中央銀行が注入するイージー・マネーに完全に依存しています。百年前、当時の政治家は正しく理解していませんでしたが、19世紀の金融危機の原因は、政界と財界の癒着にありました。貨幣創出の権限を政府が独占すると同時に、銀行業への新規参入のハードルを高くすることで、政治的なコネを持つ既存の大銀行に利益誘導を行っていました。その見返りとして銀行は国の借金である国債を引き受け、恐慌を生みやすい脆弱な銀行システムを作り出してきたのです。当時の議員たちがこの事実を知っていたら、ＦＲＢのような制度は生まれなかったかもしれません。
しかし今ではもっと多くのことを我々は理解しています。ＦＲＢの役割によって今後も政治家と銀行家の癒着が強まるでしょう。ＦＲＢの金融緩和政策が今後もウォールストリートの懐を肥やす一方で、メインストリート（一般国民）を貧しくさせるでしょう。現在の金融制度は崖っぷちに立っています。百年でもう十分です。今すぐ連銀を廃止しなければなりません。
Texas Straight Talk 2013/12/09
Hobby Lobby Case Is About Rights, Not Contraceptives
ホビーロビー訴訟の争点は人民の権利であり、避妊薬ではない（拙訳：チモシェンコ大村）
今期、連邦最高裁判所が審議することになった最も重要な訴訟として、ホビーロビー社が起こした訴訟が挙げられます。医療保険制度改革（オバマケア）では、従業員に提供する健康保険で中絶や避妊薬の費用を補償することを雇用主に義務付けていますが、ホビーロビー社はこれに異議を唱えました。この企業を経営するキリスト教一家は、オバマケアによる義務付けは合衆国憲法修正第一条（訳注：信教・言論の自由を保障する）に反すると主張しています。
この訴訟に関して、ホビーロビー社のような法人に修正第一条が適用されるかどうかばかりが議論されています。しかし、“企業の人格”という問題は、本質的な問題を隠す煙幕にすぎません。ホビーロビー社が法人であることは今回の訴訟とは何の関係もないのです。同社の経営者は――こちらは言うまでもなく人格を持った個人ですが――自らの信仰に基づいて事業を営む権利を有します。政府に干渉されることなく会社を経営する権利を有するかどうかに関してホビーロビー社の企業形態が争点なのだとしたら、ただ単に自らを共同経営者あるいは個人事業主とすればオバマケアによる義務付けを避けることができるはずです。
オバマケアの支持者たちは、今回の訴訟を、ホビーロビー社の信教の自由と、従業員が避妊や中絶を受ける権利の対立だととらえています。しかし同社は従業員に、避妊や中絶を行うことを禁止しようとはしてはいません。ただ彼らは、その費用を会社に負担させないでくれと政府にお願いしているだけにすぎないのです。
ホビーロビー社の経営者は中絶を一種の殺人行為だと考えており、同社に中絶費用の補償を義務付けるようなことは極めて暴力的です。私をはじめとして、中絶は罪の無い人への暴力行為だと考える人たちはホビーロビー社を支持しています。しかし、今回の訴訟は中絶の是非を問うものではありません。真の争点は、モノやサービスを自分に提供するよう他の誰かを強制する“権利”が個人にあるかどうか、なのです。したがって、合法的な中絶を支持する者であっても、その費用の負担を拒否する企業側の権利を尊重しなければなりません。
この保険補償の義務付けを支持する者たちは、民間で供給されるモノやサービスに介入する権限が議会にはあるのだと主張しています。また、個人の信教の自由や財産権、商取引を行う権利も、立法府が無効にできるのだと言います。しかし、このような権限を議会が有するという根拠はどこにあるのでしょうか。アメリカ独立宣言は、そのような権利が政府にあることをはっきりと否定していますし、合衆国憲法も、勝手に新たな権利を作ったり与えたりする権限を政府に認めていません。
たとえそれが民法に抵触していても、政府は企業経営者の信教の自由を侵すことができるという考え――この考え方はオバマケアの支持者にとっても不都合になり得ます。例えば、もし戦争に反対するクエーカー教徒が経営する企業に、国防省が何かの製造を義務付けたらどう思うでしょうか。
このような仮定の話を考えるだけで、オバマケアによる中絶や避妊費用の補償義務付けがいかに過激で危険な思想であるかよく分かるでしょう。もしホビーロビー社が敗訴すれば、最高裁はこの判例をもって、「政府の要求を満たすためであれば連邦政府が個人の信教の自由を侵してもかまわない」ということを認めたことになります。ホビーロビー訴訟の真の争点は、米国で今後も信教の自由が保障されるかどうかなのです。礼拝に出席する権利を個人に保障しておきながら、その個人が教会で教わったことに背くことを政府が強制しているのです。そんなことが何になるのでしょうか。自由と小さな政府を支持する全ての者は、避妊に関する考え方が違っていても、ホビーロビー社の側に立たなければなりません。
Hobby Lobby Case Is About Rights, Not Contraceptives
ホビーロビー訴訟の争点は人民の権利であり、避妊薬ではない（拙訳：チモシェンコ大村）
今期、連邦最高裁判所が審議することになった最も重要な訴訟として、ホビーロビー社が起こした訴訟が挙げられます。医療保険制度改革（オバマケア）では、従業員に提供する健康保険で中絶や避妊薬の費用を補償することを雇用主に義務付けていますが、ホビーロビー社はこれに異議を唱えました。この企業を経営するキリスト教一家は、オバマケアによる義務付けは合衆国憲法修正第一条（訳注：信教・言論の自由を保障する）に反すると主張しています。
この訴訟に関して、ホビーロビー社のような法人に修正第一条が適用されるかどうかばかりが議論されています。しかし、“企業の人格”という問題は、本質的な問題を隠す煙幕にすぎません。ホビーロビー社が法人であることは今回の訴訟とは何の関係もないのです。同社の経営者は――こちらは言うまでもなく人格を持った個人ですが――自らの信仰に基づいて事業を営む権利を有します。政府に干渉されることなく会社を経営する権利を有するかどうかに関してホビーロビー社の企業形態が争点なのだとしたら、ただ単に自らを共同経営者あるいは個人事業主とすればオバマケアによる義務付けを避けることができるはずです。
オバマケアの支持者たちは、今回の訴訟を、ホビーロビー社の信教の自由と、従業員が避妊や中絶を受ける権利の対立だととらえています。しかし同社は従業員に、避妊や中絶を行うことを禁止しようとはしてはいません。ただ彼らは、その費用を会社に負担させないでくれと政府にお願いしているだけにすぎないのです。
ホビーロビー社の経営者は中絶を一種の殺人行為だと考えており、同社に中絶費用の補償を義務付けるようなことは極めて暴力的です。私をはじめとして、中絶は罪の無い人への暴力行為だと考える人たちはホビーロビー社を支持しています。しかし、今回の訴訟は中絶の是非を問うものではありません。真の争点は、モノやサービスを自分に提供するよう他の誰かを強制する“権利”が個人にあるかどうか、なのです。したがって、合法的な中絶を支持する者であっても、その費用の負担を拒否する企業側の権利を尊重しなければなりません。
この保険補償の義務付けを支持する者たちは、民間で供給されるモノやサービスに介入する権限が議会にはあるのだと主張しています。また、個人の信教の自由や財産権、商取引を行う権利も、立法府が無効にできるのだと言います。しかし、このような権限を議会が有するという根拠はどこにあるのでしょうか。アメリカ独立宣言は、そのような権利が政府にあることをはっきりと否定していますし、合衆国憲法も、勝手に新たな権利を作ったり与えたりする権限を政府に認めていません。
たとえそれが民法に抵触していても、政府は企業経営者の信教の自由を侵すことができるという考え――この考え方はオバマケアの支持者にとっても不都合になり得ます。例えば、もし戦争に反対するクエーカー教徒が経営する企業に、国防省が何かの製造を義務付けたらどう思うでしょうか。
このような仮定の話を考えるだけで、オバマケアによる中絶や避妊費用の補償義務付けがいかに過激で危険な思想であるかよく分かるでしょう。もしホビーロビー社が敗訴すれば、最高裁はこの判例をもって、「政府の要求を満たすためであれば連邦政府が個人の信教の自由を侵してもかまわない」ということを認めたことになります。ホビーロビー訴訟の真の争点は、米国で今後も信教の自由が保障されるかどうかなのです。礼拝に出席する権利を個人に保障しておきながら、その個人が教会で教わったことに背くことを政府が強制しているのです。そんなことが何になるのでしょうか。自由と小さな政府を支持する全ての者は、避妊に関する考え方が違っていても、ホビーロビー社の側に立たなければなりません。
Texas Straight Talk 2013/12/01
You Cannot Negotiate With Iran?
イランとの交渉は不可能ではない（拙訳：チモシェンコ大村）
イランとの交渉は不可能だ。このように我々は長年聞かされてきました。イランの指導者は狂信的すぎて、道理をわきまえない、彼らは“我々とは違う”のだ、と。つい先日も、米国の国務次官が、「イラン人のDNAの中に詐欺的な要素が存在する」と発言しました。しかしながら、１週間以上前に、国連安保理の常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国（Ｐ５＋１）とイランとの間で交渉が行われ、歴史的な合意に達しました。米国と中東の関係が新たな局面を迎えようとしています。
中東情勢の専門家エリック・マーゴリスが今週指摘していましたが、今回のイラン側の譲歩によって、イランは、米国主導の経済制裁によって凍結されていた70億ドル相当の海外資金を返してもらえるだけにすぎません。“狂信的な”国家のわりには、大幅な譲歩をしたように思いませんか？
今年の夏、同じ面々が全く同じことをシリアについても言っていました。シリアのアサド大統領とは交渉の余地がないのだ、と。彼は異常者で、ヒットラーの生まれ変わりだ、と。しかし実際には、米国とシリアの間で協議が開始されたただけでなく、合意にまで達しました。米国がシリア攻撃を取り止める代わりに、シリアは化学兵器を廃棄し、その製造設備も放棄することで合意したのです。シリアはこの合意内容を守っており、化学兵器の廃棄は予定通り進んでいます。
介入主義者やネオコン、利権団体は、長年、交渉や外交は相手に降伏するのと同じだと主張してきました。イランやシリアのような国家には“力づくで分からせてやるしかない”、と。なぜそのように主張するのでしょうか。それは、彼らが外交というものを恐れているからです。彼らは紛争に関して平和的な解決を望んでいないのです。国際関係について彼らは強硬な立場を崩しません。米国に従えば援助を、さもなくば空爆を。これが彼らのマインドセットです。
しかし今となっては彼らの化けの皮もはがれました。彼らは“外交政策の専門家”を自称していますが、実はただの戦争屋なのです。彼らが間違っているのは誰の目にも明らかです。彼らの提案もひどいものです。国際問題に関する連中の狭い視野は、米国にとって脅威となります。しかし今では、交渉という実現可能な代替手段があるのです。
シリア問題の時と同様に、世論調査では、米国民の多くが、イランとの交渉を強く支持し、新たな戦争に反対しています。最近の調査では、国民の三分の二がイランとの合意を支持しています。
しかし議会の感覚は国民とは大きくかけ離れています。米国の交渉団がイラン側と合意に達したにもかかわらず、両院ではイランへの制裁を強化する法案を準備しています。議会は国民の声に耳を傾けるどころか、利権団体にべったりな様子です。彼らの顔は、イランの完全降伏しか望まないイスラエルやサウジアラビア関連のロビー団体の方に向いています。イスラエルは核拡散防止条約への調印を拒否しているにもかかわらず、この条約を振り回して、条約遵守を批准国に命令しているのです。一方サウジアラビアは、中東において、政治的にも経済的にも主導権を握ろうと必死になっています。サウジアラビアにとって、公開市場で自由に原油などの商品を売るイランの存在は脅威なのです。
イスラエルもサウジアラビアも、非常に長い間、米国と軍事協定を結び、その恩恵に浴してきました。しかしこれがモラルハザードを生み、両国は好戦的な態度を強めていったのです。イランとの関係正常化に向けて大きな一歩が踏み出されましたが、これから６カ月の間にこの一歩が恒久的な和平に結びつくかはまだ分かりません。議会は、イランに金を返すのを拒否するかもしれません。とは言え、米国は正しい道を歩み始めたのであり、その点については楽観的になってもよいでしょう。
イランとの関係改善は、米国の介入主義的外交政策の終焉を意味するものです。そして、サウジアラビアやイスラエルなど中東諸国に向けて、「自分のことは自分で解決すべき」というメッセージを送ることになります。これによって米国の安全保障は飛躍的に強化されるでしょう。また、イランと米国が通商を開始すれば、米国の経済も飛躍的に活性化されるはずです。ついに平和が到来したのかもしれません。私はそのように信じたいです。
You Cannot Negotiate With Iran?
イランとの交渉は不可能ではない（拙訳：チモシェンコ大村）
イランとの交渉は不可能だ。このように我々は長年聞かされてきました。イランの指導者は狂信的すぎて、道理をわきまえない、彼らは“我々とは違う”のだ、と。つい先日も、米国の国務次官が、「イラン人のDNAの中に詐欺的な要素が存在する」と発言しました。しかしながら、１週間以上前に、国連安保理の常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国（Ｐ５＋１）とイランとの間で交渉が行われ、歴史的な合意に達しました。米国と中東の関係が新たな局面を迎えようとしています。
中東情勢の専門家エリック・マーゴリスが今週指摘していましたが、今回のイラン側の譲歩によって、イランは、米国主導の経済制裁によって凍結されていた70億ドル相当の海外資金を返してもらえるだけにすぎません。“狂信的な”国家のわりには、大幅な譲歩をしたように思いませんか？
今年の夏、同じ面々が全く同じことをシリアについても言っていました。シリアのアサド大統領とは交渉の余地がないのだ、と。彼は異常者で、ヒットラーの生まれ変わりだ、と。しかし実際には、米国とシリアの間で協議が開始されたただけでなく、合意にまで達しました。米国がシリア攻撃を取り止める代わりに、シリアは化学兵器を廃棄し、その製造設備も放棄することで合意したのです。シリアはこの合意内容を守っており、化学兵器の廃棄は予定通り進んでいます。
介入主義者やネオコン、利権団体は、長年、交渉や外交は相手に降伏するのと同じだと主張してきました。イランやシリアのような国家には“力づくで分からせてやるしかない”、と。なぜそのように主張するのでしょうか。それは、彼らが外交というものを恐れているからです。彼らは紛争に関して平和的な解決を望んでいないのです。国際関係について彼らは強硬な立場を崩しません。米国に従えば援助を、さもなくば空爆を。これが彼らのマインドセットです。
しかし今となっては彼らの化けの皮もはがれました。彼らは“外交政策の専門家”を自称していますが、実はただの戦争屋なのです。彼らが間違っているのは誰の目にも明らかです。彼らの提案もひどいものです。国際問題に関する連中の狭い視野は、米国にとって脅威となります。しかし今では、交渉という実現可能な代替手段があるのです。
シリア問題の時と同様に、世論調査では、米国民の多くが、イランとの交渉を強く支持し、新たな戦争に反対しています。最近の調査では、国民の三分の二がイランとの合意を支持しています。
しかし議会の感覚は国民とは大きくかけ離れています。米国の交渉団がイラン側と合意に達したにもかかわらず、両院ではイランへの制裁を強化する法案を準備しています。議会は国民の声に耳を傾けるどころか、利権団体にべったりな様子です。彼らの顔は、イランの完全降伏しか望まないイスラエルやサウジアラビア関連のロビー団体の方に向いています。イスラエルは核拡散防止条約への調印を拒否しているにもかかわらず、この条約を振り回して、条約遵守を批准国に命令しているのです。一方サウジアラビアは、中東において、政治的にも経済的にも主導権を握ろうと必死になっています。サウジアラビアにとって、公開市場で自由に原油などの商品を売るイランの存在は脅威なのです。
イスラエルもサウジアラビアも、非常に長い間、米国と軍事協定を結び、その恩恵に浴してきました。しかしこれがモラルハザードを生み、両国は好戦的な態度を強めていったのです。イランとの関係正常化に向けて大きな一歩が踏み出されましたが、これから６カ月の間にこの一歩が恒久的な和平に結びつくかはまだ分かりません。議会は、イランに金を返すのを拒否するかもしれません。とは言え、米国は正しい道を歩み始めたのであり、その点については楽観的になってもよいでしょう。
イランとの関係改善は、米国の介入主義的外交政策の終焉を意味するものです。そして、サウジアラビアやイスラエルなど中東諸国に向けて、「自分のことは自分で解決すべき」というメッセージを送ることになります。これによって米国の安全保障は飛躍的に強化されるでしょう。また、イランと米国が通商を開始すれば、米国の経済も飛躍的に活性化されるはずです。ついに平和が到来したのかもしれません。私はそのように信じたいです。
