【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが1日発表した6月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から236万9000人増えた。前月分が276万人減から306万5000人増と大幅に上方修正されたため、2カ月連続の増加となった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4月には約1940万人の雇用減を記録したが、経済再開を受けて、一時解雇者の呼び戻しが進んでいることを示した。
雇用喪失が深刻だった産業での増加が目立った。レジャー・ホスピタリティ分野は96万1000人、商業・運輸・公益関連は28万8000人、建設業は39万4000人それぞれ増加し、これらが雇用増全体の7割を占めた。
事業規模別では、小規模事業所が93万7000人増と大きく増加し、回復の兆しを示した。
しかし、足元では新型コロナが再び拡大し始め、経済再開を休止・制限する動きも出ており、雇用が順調に回復するかどうかは不透明だ。
労働省が2日発表する6月の雇用統計について、市場は、非農業部門の雇用数が290万人程度増加すると予想している。
