＜コロナ経済対策として、ベーシック・インカムとともに諮問委メンバーが言及した「財政の切り札」。そのインパクトと危険性は？＞

新型コロナウイルスに関する「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーに経済の専門家として加わった小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）が、感染対策によって増大する財政問題の解決策として「トービン税」の導入を提唱して話題となっている。

トービン税は金融取引にごくわずかな税金をかけるというもので、財政問題の切り札とされる一方、国家主権を脅かす可能性があるため、ある種のタブーにもなっていた。あくまで小林氏の私的見解だが、コロナ危機をきっかけにトービン税の議論が出てきたことは非常に興味深い。

小林氏は米メディアの取材に対し、コロナによって影響を受けた個人の生活を支援するため全国民に最低限の所得を保障する「ベーシック・インカム」を検討すべきとの考えを示した。加えて感染症対策の財源としてトービン税の導入についても言及した。

トービン税は米ノーベル賞学者ジェームズ・トービン氏が1970年代に提唱した税制で、外国為替など金融取引に対してごくわずかな税金をかけるというものである。当初は為替取引の安定性確保が主目的だったが、その後、財源確保という部分に焦点が当たるようになった。

従来の税金は主に所得や消費に対して課税する。所得税は個人の所得に対して、法人税は法人の所得に対して、消費税は個人の消費に対してかける税金である。金融取引の場合、利益が出れば現在でも課税対象となるが、取引そのものは課税対象にはなっていない。ここに税金をかけるのがトービン税である。

数兆円の税収は簡単に捻出できる

金融取引の規模は、モノやサービスなどリアルな取引とは比べものにならない。外国為替取引ひとつをとっても、日本における取引量は1日40兆円を超える。日本の年間GDPは550兆円なので、金融取引の規模の大きさがお分かりいただけるだろう。わずかな税金をかけるだけで、数兆円程度の税収はごく簡単に捻出できるので、トービン税は財政の切り札とも言われる。

だが、トービン税は全世界で同時に導入しなければ意味がない。例えば日本だけトービン税を導入すると、日本の金融取引は全て海外に逃げてしまい、金融システムが機能しなくなってしまう。トービン税を機能させるには、全ての国が一切の不正を行わず同時に実施する必要がある。