持続化給付金届かず…“時間切れ倒産”続出で廃業5万件超か

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　２週間後の給付を当て込んでいたのに振り込まれず、５月末、６月末の支払いができずに廃業を選ぶ企業は続出している。時間切れ倒産である。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「経済活動を全面再開したことで、かえって倒産が増えるかもしれません。『新しい生活様式』で“３密”を避ける対策を取ると、飲食店などは目いっぱいに客を入れても売り上げが減少する。値段を倍にできればいいですが、そうはいかないので、経済活動再開で多くの企業が現実の厳しさを突き付けられています。持続化給付金など政府の自粛期間中は判断を先送りしていたものの、いざ営業を再開しても以前とは勝手が違い、政府の支援も届かなくて諦めざるを得なくなるのです。持続化給付金などの支援で事業を続けられる企業もあるでしょうが、それも間に合わなければ、倒産する前に廃業を決断する中小企業は多いでしょう」