東京都では、新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が連日５０人を超える中で、感染状況を把握するための新たな指標を３０日に公表する方針です。■東京都　新たな指標公表へ東京都の新たな感染者は２８日、「緊急事態宣言」解除後、最も多い６０人。２９日は解除後、２番目に多い５８人と、増加傾向が続いています。２９日の５８人の内訳は、「夜の街関連」が３２人、「介護老人保健施設の入所者」が４人。この施設ではこれまでも１人の感染が確認されていて、クラスターが起きたとみられています。家庭内や職場でも出ています。また、経路が分かっていない人は２４人です。　東京都はこうした状況について『感染エリアがある程度限定されていて、市中感染が広がっている状況にはない』としています。ただ、第２波に備えなければいけない状況は変わりません。感染状況を把握するため、３０日、新たな指標を公表する方針です。東京アラートのようなレインボーブリッジのライトアップなどはやらないということです。■「東京アラート」との違いは？目的は？では、これまでの指標とどう違うのでしょうか。これまでは、休業要請の緩和の判断の目安としていた７つの指標から、再び感染拡大の兆候があれば「東京アラート」を出していました。この指標に２９日の時点の数字をあてはめてみると、「新規感染者」と「経路不明率」は、休業要請の再要請のレベルを超えています。一方で、「重症患者数」を見ると、ピークの時は１００人を超えていましたが、２９日は１２人。「入院患者数」については３０００人近い時もありましたが、２７２人。東京都は常に１０００床確保しているため、ベッド数は余裕があります。３０日に公表される新しい指標は、医療体制に重きが置かれます。　どう変わるのか、東京都の最終調整案が日本テレビの取材で分かりました。「感染経路不明率」は「経路不明数と増加比」になり、感染の広がりをつかむため、週単位でどの程度増えているのかを見る指標に変わります。さらに、東京都独自の「東京ルール」の利用件数も入ります。「東京ルール」とは、東京都の救急医療の現場で２００９年から導入されている取り組みです。搬送先が決まらない、いわゆる“患者のたらい回し”を防ぐためのもので、東京消防庁にコーディネーターが配置され、搬送先を調整しています。『５つの医療機関への受け入れを要請した』『搬送先の選定に２０分以上かかったら調整する』といった基準があり、どれだけこの「東京ルール」が利用されたかを調べれば、医療機関の受け入れ体制のひっ迫度が分かるということです。他にも、東京消防庁の救急相談センターに寄せられた、発熱などの相談件数も参考指標となっています。新たな指標は、休業要請をするかどうかを判断するものではありません。そのため、目安の数値はなくなります。新たな指標の目的は、『感染状況を把握し、第２波の兆候を察知すること』『医療体制についてより詳細に把握すること』この２つが大きな柱です。■「ヤマト運輸」のドライバーも感染確認全国では２９日、新たに１１１人確認されていますが、東京が半分以上。関東を中心に感染者が増えていることが分かります。一方で、２９日に新たに４人の感染者が確認された京都府について、具体的にみていきます。４人のうち２人はヤマト運輸のドライバーの方でした。京都市の営業所に勤務する３０代の男性２人ですが、この２人の感染が確認される前の２６日と２８日にも、同じ営業所の男性ドライバー２人の感染が確認されていました。ヤマト運輸はこの営業所の全社員を自宅待機としています。管内の集配については他の営業所の社員で行うそうですが、遅れが生じる可能性があるということです。■「東京アラート」の効果は？東京の新しい指標について説明しましたが、「東京アラート」が何だったのかという声もあります。発動や解除のタイミングが不明瞭だったこと。さらに、アラート解除後に感染者が相次ぎましたが、これはアラート期間中に感染した人の数ですから、果たしてどこまで効果があったのか、冷静にみる必要があります。目安は状況に応じて変えていく必要はあると思いますが、しっかりと示してほしいと思います。２０２０年６月３０日放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より