サ協とSIIは、共に国から巨額の事業を受注し、その多くが電通に再委託されたことで、「中抜き」や「丸投げ」との批判を浴びている。

　赤池氏を直撃すると、

「支払いは間違いなく貰っていますが、そこに協議会の費目が入っていたかどうか分からない。愛知万博とかでは、もっとすごい額を請求していますよ。電通が見積書の内容を決めていましたから、そちらを取材してください」と答えた。

　電通に質問状を送ったが回答はなかった。

　これまで、電通や経産省は「サ協が受託することによる不当な利益は生じない」と繰り返し強調。サ協やUDIも、これまで「代表理事の対価は無報酬」とカネの流れを否定してきた。巨額の公費を受注した社団法人のトップに、再委託を受けた電通が約1000万円を支払った疑いが浮上したことで、国から受託した事業の収益が還流している疑惑が浮上した。また、持続化給付金事業でもこうした〈アドバイザリーフィー〉が発生していないのか、電通や経産省の説明が求められることになりそうだ。

　7月2日（木）発売の「週刊文春」では、サ協が開いた6月8日の会見における設立時の経産省の関与を否定するやり取りが“やらせ”だったことを示すメールや、「前田ハウス」の癒着疑惑が浮上した前田泰宏・中小企業庁長官を守ろうとする新たな内部資料などについても詳報する。