政府与党自民党を顧客に持ち、２ちゃんねるの創設者ひろゆき氏らと密接な協力関係にあるホットリンク社が、以前の説明に反して自社のウェブページ外で密かに、「ランクチェンジャー」というサービスを提供していることが分かった。このサービスの特色は「プレゼンスを下げたいサイトや企業イメージを損ねるサイトをランクアウトさせる 」ことである。
(ホットリンク社の発表資料より）
ランクチェンジャーは、ホットリンク社のコーポレートサイトにも掲載されておらず、リンクも張られていない、いわば「裏メニュー」にあたる。
サイト下のHOTTOLINKというコピーライトの記載は、テキストではなく画像になっていて「ホットリンク」とサーチした場合に検索エンジンで対象となるのを回避している。ただし、会社情報などのリンクを押すと、ホットリンク社本体へつながる仕組みであった。またWHOISという登録ドメイン名の名義人リサーチ機能を用いても、同ウェブサイトがホットリンク社の名義と住所であることが確認できる。
なお、現在のウェブページでは上記画像の通り「結果として」他のサイトの順位が下がったと言う建て前になっているが、運用当初の発表情報は「プレゼンスを下げたいサイトや企業イメージを損ねるサイトをランクアウトさせる 」ということを明示している。通常のいわゆる検索エンジン対策(SEO)・つまり自社のサイトを上位へあげようとするのは一般的サービスだが、その反対の(逆SEO)下げるサービスを他サイトに対して行なっているのを明言していたのは珍しい。
いまは自社のサービスを積極的に宣伝した結果として「結果的に」他のサイトの順位より上に来てしまったという建て前に修正済みだが、このランクチェンジャーは過去のリリースを見ると明示的に「敵を攻撃する」サービスである。つまり都合の悪い声は消してしまうということだ。（一般論だが、このようなサービスは運用方法次第で、偽計業務妨害罪などが成立し得ると思われる。）なおFACTA6月号によればホットリンクは同紙の取材へ「逆SEO（特定の情報が検索サイトで上位に表示されないようにする手法）は一切行っていないと回答した。」とあり、この回答をほんとにしていたのだとすると同社の説明全体の信頼性が揺らいでくる。
このrankchanger.jpで調査すると他に以下のようなサイトが同一サーバで発見でき、それぞれの登録情報を調べると、いずれもドメイン所有者はHOTTOLINKであった。
このうち、（１） http://e-mining.jp を入れると、ホットリンクのページにジャンプし、（２）http://socialrisk.jpと（３） http://netrisk.jp からはいずれも、「ソーシャルリスク.jp」のページに飛ぶことになる。ではこれらの不明瞭なビジネス群はいったい何を行なおうとしているのか。
ソーシャルリスク.jpでも再びページ下のHOTTOLINKという部分は画像にしてあるので、通常のテキストとして検索エンジンにはひっかからない。だが、サイト右側のリンクにある掲示板の監視などを行う「W-CORP」とやはり掲示板監視サービスの「サイバーコップス」を提供しているのは、ホットリンク社の事業母体であるガーラ（東証マザーズ４７７７）だ。
ガーラ社は、１９９９年に開設された２ちゃんねるのデータを２０００年から利用していたことが、今年になってようやく弊社の取材で判明した（それまでは非商用の個人サイトという建て前であり、商用化したのは２００３年からと報道などから見られていた）。ちなみにガーラ社には２ちゃんねるとの関係について、弊社がなんども問い合わせたが応答は「MINAKAMI YOKO」という署名の社員さんからであり、漢字など極力、こまかな情報が出てくることを避けようとしているように思われる。またガーラ社は役員の多くが韓国系の氏名であるため、検索で略歴などを調べるのはとても困難である。
（「削ジェンヌ。」などの匿名を使用していた２ちゃんねるの運営形態と同様、謎の多いガーラ社経営陣）
（ネットリスクホットラインというサービスもホットリンク社の運営で存在するが、このサービスはガーラの子会社でホットリンクに事業を引き継がせたガーラバズが２００８年に開始したものである。）
果たしてこのように、複数のウェブサイトや商号を使い分けている理由は定かではない（通常はサービスの全容をわかりやすく一覧にしておく）。強いて言うならば、サービス名を攻撃された場合の「隠れ蓑」や移転先を常に確保しておいたのか、それとも全容を隠匿したい理由があったということか（もちろん、そういう発想は自分が攻撃する立場である前提でないとなかなか出て来ない）。
そしてこのネットリスクホットラインの下にあるリンクから進める「ニコチューブチェッカー」はやはりホットリンク社の運営である。これはYouTubeやニコニコ動画にアップされた権利侵害動画の削除サービスであるが、「御社名を出さずに削除申請を行うこともできます。」 が売りとなっている。
しかしニコニコ動画の、（少なくとも）権利侵害動画については権利者以外は「表ルート」からは削除依頼が出来ないことになっている。
（ニコニコ動画で、削除を担当する窓口はニワンゴ社（麻薬特例法違反で捜索を受けた２ch関係企業の未来検索ブラジルが19.9％の株式を保有し、２０１３年３月まで西村博之氏が取締役）である。なおこの運営に携わるドワンゴグループへは麻生太郎氏の甥、麻生巌氏と息子の麻生将豊（まさひろ）氏が取締役として就任している。ただし後者、麻生将豊氏については、登記簿を見れば現在も役員であることが分かるが、その存在がウェブページから抹消されて隠された状態になっている。）
２ちゃんねるについては「風評被害バスターズ」という名称での有料削除サービスを行なっているビジネスが存在する（ホットリンク社によれば「現在は無関係」との説明が帰ってきた）。だが少なくともホットリンク社が、同じ西村博之氏・未来検索ブラジル社系列のニコニコ動画については匿名の削除サービスを提供していることがこれで明らかになった。
なお、日本のネットで何かを検索しようとするといわゆる「まとめブログ」が検索結果の上位に来ることが多い。従って、このサービスを提供するには２ちゃんねるおよびまとめブログ（ニコニコ動画のドワンゴ社が斡旋するものと、韓国系のNEVER(ネイバー)社が運営する者が大手の代表）との連携が極めて強力な武器となる。
そして、Googleなどの検索結果を左右することが出来れば、ネット上の世論を操作することはかなりの程度、有効であると思われる。なお麻生太郎氏は３日前に、「日本人は戦後、（間違った方向に）洗脳されてきた」という発言をした旨が報道されている。大体にして人間は、自分の考えていることを他の人も考えていたと思うので、麻生氏は「正しい方向に日本人を洗脳すべき」と思っておられるのかもしれない。「ランクチェンジャー」はそのための有効な武器になるだろう。
（例えばだが、都合の悪い内容を伝えるサイトを「危険サイト」登録することが出来ればじんわりとだが検索圏内から外すことが出来そうである）
ちなみに、２０１４年の２ちゃんねる分裂騒動が現実と分かったのはホットリンク社・内山社長が４月２日に投稿したFacebookの声明であり、ひろゆき氏と内山氏は極めて密接なビジネスパートナーである。さらにホットリンク社は与党自民党を先の参議院議員選挙で顧客に有している。従って、ニコニコ動画・２ちゃんねると自民党（特に麻生ファミリー）は、西村博之氏およびホットリンク社を介して高いレベルでのつながりがあることになる。
（「悪いニュース」は見えないようにすれば、ニュースにならないという考え方の資料もガーラバズ社のリリースから発見された。）
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