電脳筆写『 心超臨界 』

　「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
　　 　そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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《 いま注目の論点 》
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★出入国制限緩和 なぜ台湾を含めないのか――産経新聞
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★台湾 中国の浸透阻止に効果――矢板明夫さん
★北の金正恩政権への幻想は禁物――李相哲さん
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インターネットには委員の自宅の住所や電話番号が掲載され、扶桑社の支持者らしいと新聞に書かれたある委員の自宅には、連日連夜、しかも深夜に、採択を撤回せよとの脅迫の電話や無言電話が架かって来た。９０歳の母親の命を狙うことまでほのめかし、家族はノイローゼになった。これは、もう、ハッキリした刑事事件である。いくら公職だといっても、教科書採択のために命をかけるべきだとまでは言えない。だから、このようなテロの脅迫のもとでなされた採択やり直しの決定は、もはや無効である。


◆「下都賀事件」を忘れるな

ＮＨＫ教科書採択報道のダブルスタンダード――藤岡信勝・拓殖大学客員教授
別冊正論35『堕ちたメディア』
【 日本工業新聞社 (2019/9/17)、p118 】

教科書採択への不当な圧力事件と言えば、２００１年の教科書採択の時に栃木県で起こった「下都賀事件」以上に酷い事例は今までにない。この事件では、採択協議会が扶桑社の『新しい歴史教科書』の採択を多数決で決めたにもかかわらず、全国から採択撤回を要求する狂気のような大騒動が展開され、これに屈服した１０の自治体の教育委員会がことごとく採択を撤回し、採択協議会で採択のやり直しが行われて、東京書籍に変更されたのだった。

小山市、栃木市の２市及び下都賀郡の８町からの教育委員会の代表２０人と、ＰＴＡ代表３人からなる下都賀地区の採択協議会が、中学校の歴史教科書を決める会議を開いたのは、７月１１日だった。扶桑社１２票、東京書籍１１票の多数決で扶桑社に決まった。

ところが、この結果はすぐにマスコミにリークされ、朝日新聞が１２日付けの紙面でインパクトのある見出しを付けて警鐘乱打した。これは、全国で手ぐすね引いていた日教組や左翼団体への行動開始の合図ののろしとなった。

それから大変な事態が起こった。１０の教育委員会の電話は鳴りっぱなし。おびただしい数のファックスが来て仕事にならない。ある自治体では職員がファックスの数を千枚まで数えていたが、それ以上は数えるのもやめてしまった。結局、１０の自治体の教育委員会に届いた抗議と採択撤回の要求は、合計２万件にも達した。

それだけではない。インターネットには委員の自宅の住所や電話番号が掲載され、扶桑社の支持者らしいと新聞に書かれたある委員の自宅には、連日連夜、しかも深夜に、採択を撤回せよとの脅迫の電話や無言電話が架かって来た。９０歳の母親の命を狙うことまでほのめかし、家族はノイローゼになった。これは、もう、ハッキリした刑事事件である。いくら公職だといっても、教科書採択のために命をかけるべきだとまでは言えない。だから、このようなテロの脅迫のもとでなされた採択やり直しの決定は、もはや無効である。