大阪府は29日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、休業などを要請する際の基準「大阪モデル」の見直しについて、議論を継続する方針を決めた。東京都の感染状況などを踏まえ、新基準についてより慎重に検討する必要があると判断した。吉村洋文知事は、7月中旬に正式決定する方針を明らかにした。
府がこの日新たに示した案は、▽感染経路不明者数の前週比が2倍以上▽感染経路不明者数が10人以上▽直近7日間の感染者が120人以上かつ後半3日間で半数以上を占める――の3基準。全ての基準を上回った場合、警戒信号である「黄色」が点灯する。
府は22日の専門家会議で大阪モデルの見直し案を公表し、6月末までに正式に決めるとしていた。東京都の状況に当てはめると、黄色が点灯してしまうことから、さらなる修正が必要と判断した。吉村氏は会議終了後、「専門家の意見を踏まえ、7月中旬には決定したい」と述べた。
また、現在は通天閣（大阪市浪速区）や万博記念公園の太陽の塔（同府吹田市）を「緑」にライトアップしている。府は6月末で消灯することを決めた。
