京都市、コロナ離職者雇用で10万～30万円　事業者に

京都市は新型コロナウイルスの感染拡大によって離職を余儀なくされた人の雇用を企業などに促す。1人当たりの採用につき、正規雇用で30万円、非正規雇用者で10万円を事業者に支給する。企業のほか、担い手不足に悩む福祉や農林業などへの再就職への流れをつくることで事業者側の支援にもつなげる。

29日に発表した一般会計で162億円の7月補正予算案に、関連費用として8億3千万円を計上した。採用時の補助金のほか、合同企業説明会や研修会の開催などを通じて事業者の人材確保や育成も支援する。

安心・安全を最優先とした「新しい観光スタイル」の取り組みも支援する。宿泊施設などにコロナ対策を証明するステッカーを配布するほか、旅行プロモーション費などに2億7千万を計上。感染第2波への備えとして、検査体制の強化や災害時の避難所確保などに28億円を盛り込んだ。