防衛省は25日、現有のF2戦闘機の後継候補となる戦闘機の研究開発ビジョンをまとめた。高度情報化や電磁干渉による誤作動の防止、ステルス性の高い敵機に対抗する能力など重視する要素を7点に整理。2016年度からと見込む次々期の中期防衛力整備計画（中期防）の期間中の開発の着手を想定し、開発経費は5000～8000億円と試算した。
ビジョンでは味方機同士でセンサーや武器を互いに活用し、味方機がロックオンした対象にどの機からも攻撃できる技術を想定。統合火器管制や高出力レーザーなどを研究課題とした。国内の素材や半導体の技術を元に、ステルス性向上や敵機を早期に発見するレーダーの実現を目指す。
F2の退役が20年後にも始まると予測し、国産を念頭に新たな戦闘機に必要な技術を育てる狙いだ。民生技術への波及効果も見込む。将来的に国際共同開発する場合も、日本の強みとなる技術を確保する。
研究に順次着手し、15年度までに実証機の初飛行を目指す。同省は今秋にも日本航空宇宙工業会との検討会を設置し、企業側と意見交換を本格化する。
