支出見直しの第一歩は、毎月発生する「固定費」のリストラだ。
固定費というと通常ローンや保険料があげられるが、コロナ自粛で増えた「デジタル固定費」にも注目したい。外出できない期間中に、レジャー・エンタメ代わりに契約した定額制の動画配信サービスが、その代表だ。
「Amazonプライム」に加入すれば視聴できる「Amazon Prime Video」、「Netflix(ネットフリックス)」、「U-NEXT(ユーネクスト)」、「Hulu(フールー)」、または「dアニメストア」などを利用した子育て世代も多いのでは。動画のほかにマンガや雑誌の読み放題サービスを契約した人もいるだろう。
これらはサブスクリプションと呼ばれる定額購入・月額課金のサービスだ。利用者は毎月料金を払うことで「●●し放題」の権利を得ている。
料金はスマホキャリアが提供するコンテンツなら月額400~500円程度、動画配信大手で1000~2000円というところ。若者層も利用するため、それほど高額な設定にはなっていない。まさに、「払い続けてもそれほど負担にならない」と感じさせる価格設定だ。
しかし、たとえばAmazon Prime VideoとNetflix、dアニメストアを契約するとして合計1700円、加えてマンガ・雑誌読み放題サービスを家族2人で複数契約すると1000円ほどになる。プランにもよるが月に3000円近く払うわけで、年間では3万円を上回る。
クレジットカードの取引データから国内消費動向を割り出す「JCB消費NOW」によれば、コンテンツ配信への消費は自粛明けの5月後半以降もいまだに増え続けているという。実は、サブスクには始めやすく解約しにくい仕組みが巧みに詰まっているのだ。