接触確認アプリ､エンジニアが無償開発した訳

イギリスのオックスフォード大学が今年4月に発表した接触確認アプリの効果に関する研究によれば、「人口の約60％が接触確認アプリを使用すれば、局地的な流行を抑えられる」としつつ、「使用者がそれより少なくても、症例数（感染者数）と死亡者数は減少すると推定している」という。

坂下氏は、「このアプリだけでウイルスを退治できるわけではないが、（感染防止の）一部分を担うのは確か。例えば携帯キャリアがショートメッセージで告知したり、LINEが案内メッセージを送ったりなど、多面的にアプリが広報されることを期待したい」と話す。

海外での活用にも期待

廣瀬氏らは今回開発したアプリの国際化の対応を進めている。「今後も業務外の時間を使って、他国で（オープンソースのコードを使って）開発してもらうような働きかけをしていきたい」と同氏は話す。

翻訳の協力者の取り組みによって、現在は60近い言語への翻訳が進んでいるという。「日本に住んでいるのは、日本語話者だけではない。厚労省のアプリはリリース当初から英語や中国語（簡体字）にも対応した。さらに南米やアフリカなど感染爆発が起こり始めた国もある。そうした国でもコードはそのまま使えるようにしている。直近ではオーストラリアの開発チームから参考にしたいといわれている」（廣瀬氏）。

1人のエンジニアから始まった活動は、国全体を動かした。感染症対策に限らず、行政などあらゆる場面で官民連携によるテクノロジーの活用やオープンソースのソフトウェアの価値が見直されそうだ。

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