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【Digest】
◇「キチガイに刃物」な裁量労働制をやっと廃止
◇年功序列的に月収６０万円弱までいく
◇一時金は、Ｄ職１２段階・Ｔ職１０段階の個人評価で差がつく
◇一度は課長になれるが降格もアリ
◇基本年俸3700万＋ボーナスで億が21人
◇派手さはないが薄く広い福利厚生

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◇「キチガイに刃物」な裁量労働制をやっと廃止
　この男性社員は、情報技術総合研究所（鎌倉市）で医療用半導体レーザーの研究開発などを担当。研究職は、裁量労働制の適用職場だった。入退室記録によると、約160時間もの残業をした月まであったという。労基法は週40時間労働と定めているため、残業だけで４週間分の労働に相当する。働いた時間に応じて残業代を支払わなくてよいからと、入社１年目が終わったばかりの若手に、丸々2人分の労働時間を課していたことになる。奴隷的な扱いだ。

　同社はこの事件を受け、2018年春季の労使交渉の結果、裁量労働制を、2018年3月をもって廃止。新たに、「裁量月俸適用者」という、三菱電機独自の名称を無理やり捻り出し、労働時間実績を管理する対象に変更しつつ、みなし時間労働制は維持した。従来と何が違うのかというと、労組資料によれば、以下のとおりだ。

裁量月俸の処遇体系は現行通りとするが、時間外・休日割増金実績が専門企画手当（月俸の25％相当分）を超過した場合は専門企画手当に代わり時間外・休日割増金を支給する。ただし、裁量月俸の適用が相応しく無いと会社が判断する場合は、適用を解除する。

　月俸の25％相当というのは、週40時間労働で計算すると、概ね月あたり50時間程度である。これを超えて残業した実績があった場合にのみ、超過分も支払います、ということだ。

　実際の運用では、電通事件や三菱電機社内の労災事件をきっかけに、2018年から残業時間が厳しく制限された結果、現状では一時的に18～19時に帰れるようになっているため、25％分を超えることは、ほぼなくなった。

　ただ、企業カルチャーは簡単に変わるものではない。電通で新入社員の過労自殺が繰り返されてしまったように、時を経て元に戻る可能性は高い。現状では、企業側に対する罰則がほとんどないに等しく、法律に基づく歯止めが存在しないことも大きい（再犯となった電通過労死事件でも、罰金50万円だけ）。

◇年功序列的に月収６０万円弱までいく

　現在の三菱電機の総合職は、新卒入社すると「Ｔ（担当）職群１」（基準月収25万5600円）からはじまり、Ｔ職群２（同30万7千円）、Ｔ職群３(同34万6500円)まで、年功序列的に昇格する。時期としては、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。