コロナ対策１兆円超、　底つく貯金懸念　不透明な財政見通し＜都知事選＞

◆従来のように潤沢な税収は期待できず

　都は２６日、都財政に関する有識者の会合を開いた。一橋大国際・公共政策研究部の辻琢也教授は「経済はかなり落ち込み、回復まで相当時間がかかるだろう。従来のような潤沢な税収は期待できない。我慢の財政運営をしていくことになる」と指摘した。

　都は新型コロナ対策で今年２月以降、１兆８２０億円を予算化。財源は主に貯金にあたる財政調整基金だ。不測の事態に備える自由度が高い基金だが、８５００億円以上取り崩し、残高は一時、４９３億円まで落ち込んだ。その後、歳出の確定で８０７億円となったが、休業協力に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」予算は一回あたり９００億円以上。仮に感染第二波が来ても、あと１回分さえ払えない水準だ。

　財調残高だけでなく、より心配されるのが税収の落ち込み。都は企業からの法人税収を主体にしており、過去も景気の影響に左右されてきた。〇九年度にはリーマン・ショックで前年度比１兆円の減収となった。今回の「コロナショック」はリーマン以上の減収になるとの見方もある。多額の費用がかかるインフラや施設などハード系事業をはじめ、不急な政策は抜本的な見直しが迫られる。

◆バブル崩壊後の危機から再建に取り組む

　都はバブル経済崩壊後の１９９０年代に深刻な財政危機に陥った反省から財政再建に取り組んできた。一時は都債（借金）を１年で１兆円以上発行する状態だったが、近年は多くても２０００億円台に抑制。都債残高は７兆６０００億円規模から５兆円を切るまでになった。

　現在、借金する余力はあり、ＩＴ分野や環境施策などを目的とした特定目的基金も約７０００億円規模で残っている。前年度に使い切らなかった予算も１４００億円程度活用できる見込み。

　都の担当者は「かつてより体力はある。すぐに首が回らなくなるようなことにはならない」とするが、庁内では悲観的な声も漏れる。「どれだけ長引くか。独自の政策など何もできなくなってしまう」