ミャンマー人不法就労者が自殺、マレーシア

５月末から６月21日までの約１カ月間で、マレーシアで不法就労していたミャンマー人出稼ぎ労働者８人が自殺した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で失業し生活が困難になったことに加え、マレーシア政府が不法就労者の取り締まりを強化したことが原因とみられている。電子メディアのイラワジなどが23日伝えた。

５月末から６月上旬にかけ、同国の首都クアラルンプールや北西部のペナン州で６人の自殺が確認された。また、18日と21日にはクアラルンプールで22歳と42歳のミャンマー人が自ら命を絶った。

相次ぐ自殺を受け、外務省のアウン・ミン局長は22日にザハイリ・バハリム駐ミャンマー・マレーシア大使と面会。マレーシアで不法就労しているミャンマー国民を帰国させるための協力を要請した。ミャンマーが帰国便を手配することを提案したほか、不法労働者を処罰しないよう求めた。

在マレーシア・ミャンマー大使館のアウン・ゾー・ミン労働担当官は、「マレーシアには55万人以上のミャンマー人出稼ぎ労働者がいるが、25万人は不法滞在者と推定されている。このうち約５万人が失業状態にある」と説明した。

ミャンマー外務省のソー・ハン次官は19日の記者会見で、「不法滞在者はマレーシアの入国管理法に基づき処罰されるため、帰国させることが難しい」と話した。

マレーシアでは不法就労者に３～６カ月の禁錮刑が科される。釈放後は入国管理センターで拘留され、出身国の大使館が国籍を確認後、帰国が認められる。

マレーシア政府は５月11日、チャーター機２機を手配し、約400人のミャンマー人不法就労者を帰国させた。