持続化給付金でも“隠れみの”に「一般社団法人」のカラクリ

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　そんな一般社団法人が増加傾向にあるという。東京商工リサーチが１９日に公表した調査によれば、２０１９年に設立された一般社団法人は６０８３社で前年比１・３％増だった。新設法人の法人格では「株式会社」「合同会社」に次ぐ３番目の社数。産業別では「サービス業他」が構成比７８・８％と圧倒的だった。

■産地偽装や贈賄で代表理事逮捕も

　気になるのは一般社団法人による事件が相次いでいること。１９年８月、岩手県八幡平市のふるさと納税の返礼品のマツタケの産地を偽装したとして「一般社団法人ドリームプロジェクト」（同県陸前高田市）の代表理事ら２人が逮捕された。同１２月には、大阪府岸和田市の市民病院の契約を巡り、医師に謝礼を渡した贈賄容疑で「一般社団法人医療健康資源開発研究所」（東京都豊島区）の代表理事が逮捕されている。今年に入っても今月１０日、「一般社団法人全国育児介護福祉協議会」（同新宿区）が多額の支払い遅延を発生させているとして、消費者庁が注意喚起を行った。