持続化給付金でも“隠れみの”に「一般社団法人」のカラクリ

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　新型コロナウイルス禍対策の「持続化給付金」事業の委託を巡り、実体がないトンネル団体だとして問題になった「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」。

　設立に関わった広告代理店の「電通」に、ほぼ丸ごと再委託していたから、「なぜ電通に直接委託しないのか」という疑問が上がっていたが、「社名が表に出るのを避け、『社団法人』という名称によって公的なイメージ醸成を狙ったのだろう」（野党議員）とみられている。

　確かに「一般社団法人」には公益性のある組織という印象が強い。だが、実はそれは間違い。「社団法人」は以前は監督官庁の許可が必要な公益法人だったが、２００８年施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により、公益性に関係なく、法務局に登記すれば誰でも設立できる団体に変わっているのだ。

　事業内容に制限はなく、営利事業も禁止されていない。株式会社などと異なるのは、利益や資産を分配できないというだけだ。