＜新型コロナ＞埼玉りそな銀行が医療現場支援　ファンド引き受け、手数料一部を県に寄付

　新型コロナウイルス感染症と闘う医療現場を支援しようと、埼玉りそな銀行は、県を寄付先とする私募債「新型コロナ医療支援ファンド」の取り扱いを始めた。福岡聡社長は本紙のインタビューに「医療体制が弱い中で一生懸命にやってくれている人たちに、地域住民、また企業市民として何かやりたかった」と語った。

　ファンドは、運転資金や設備資金を調達するための企業の私募債発行を同行が引き受け、得た手数料の一部を県の「新型コロナの対策推進基金」に寄付する仕組み。寄付額は発行額の０・２％相当とし、二〇二一年三月末まで取り扱い、総額百億円に達したら終了する。県の基金は、医療提供体制の整備や検査体制の強化などに充てられる。

　新型コロナの感染拡大は幅広い業種に影響を及ぼしている。収束時期も見通せず、福岡社長は「一度停止した企業活動はなかなか１００％に戻らない。七割運転が続き、ストレスが蓄積するだろう」と予測。他方で「コロナは、少子高齢化やデジタル化など社会構造の変化に適応するための行動をぐっと早めた。社会の困り事を解決するお手伝いをしたい」と意欲を示している。　（飯田樹与）