日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【最重要のお知らせ】公開停止のお知らせ

*[お知らせ]
【最重要のお知らせ】
帰宅後更新を始めようとしていたら「はてな」の運営からメールが来てまして。要約すると
「お前のところのブログはまとめサイトだな。ガイドライン違反だ。一週間以内に公開停止な」
一応ガイドラインを読むと去年作ったこっちのブログは確かガイドライン違反らしいので仕方ないのですが、はてなダイアリ時代から十年以上続く「本館」の方まで巻き添えになったのはかなわん。
・・・しかし本当に「普通に」はてなの運営に目を避けられたのか、それとも「内容的に」狙い撃ちにされたのか。
そもそもまとめ禁止というのは金儲けブログが増えたからの措置なんでしょうが、ここは当初から一切アフィ貼ってないわけで。金儲けでこんなブログを毎日てやってられるかっての。
ともあれ「本館」はとくかく、ここは間違いなく引っ越さざるを得ないようなのでこの更新後、引っ越し先を探します。
ググったらデータのエクスポートは出来るようなので、なんとかサルベージして新しい居場所にまとめて引っ越したいです。
オススメがありましたら、コメント欄で教えて頂けますと幸いです。
引っ越し先が決まり次第、新しいアドレスをここに書きますので、公開停止前にチェックして下さい。
・・・って、一応「こんなこともあろうかと」まとめ記事のみの予備サイトは用意しておきましたので、当面はこちらをご利用下さい。
→-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等(期間限定)。

【#海外の反応】【速報】ユネスコ、韓国政府による軍艦島の世界遺産取り消し要請を一蹴する＝韓国の反応

[海外の反応コーナー]

【#海外の反応】海外「テキサスの集中治療室使用率が100%に達したようだ」

[海外の反応コーナー]

【#海外の反応】海外「ちゃんと給料もらってただろ…」日本の軍艦島の世界遺産取り消しを求める韓国に海外辟易（海外反応）

[海外の反応コーナー]

【#海外の反応】韓国紙「日本軍慰安婦制度が、韓国軍慰安婦につながった」

[海外の反応コーナー]

【#海外の反応】海外「新型コロナを中国風邪と呼ぶのはレイシストだ」

[海外の反応コーナー]

【#海外の反応】「東京の差別はすごい」東京で行われたBlack Lives Matterデモ 海外の反応

[海外の反応コーナー]

【#ソウル新聞】韓国紙「日本軍慰安婦制度が、韓国軍慰安婦につながった」

「日本軍慰安婦制度は、韓国軍の慰安婦につながった」

日本軍慰安婦は、韓国軍慰安婦とは、また他の痛ましい過去の歴史につながった。 日本軍将校出身の韓国軍将校らは、同族とも戦わなければならない軍人たちに日本軍慰安婦制度をそのまま植えつけた。 日本の右翼では韓国軍慰安婦をもって、お互い様の過ちとして歪曲させたりもする。 1996年から韓国軍慰安婦問題を研究したキム・グィオク漢城(ハンソン)大学社会学教授はこれに反論する。 彼女は「韓国政府が、韓国軍慰安婦という辛い過去史について真相を調査し、謝罪する時」だとし、「自国民に対する責任を果たせば、日本軍慰安婦問題と関連して日本にも、より堂々と声を出すことができる」と強調した。

1951年5､6月から戦線が現在の休戦ライン付近に交錯し、長期戦が始まった。 このため、韓国軍は戦線から少し南に離れた地域に公式に「特殊慰安隊」を作った。 軍の公式文書で確認されたところだけでも、ソウル、江原道江陵、春川、原州、束草に至る。 時には最前線で交代休憩する兵士らに女性たちを出動させ、島にいる部隊には別に慰安婦を配置した。 当時、ソウルは行政の復旧が不十分であった上、日帝時代からあった軍部隊施設から離れていたので、ソウルで軍慰安婦は民間人の目につかなかった。

しかし、軍が村を奪って駐屯した束草は違った。 束草住民たちと駐留した米軍のポール・ペンチョは 「市庁の近くにあった軍慰安婦の前に陸軍が列をなしている場面をまざまざと見た。 彼らは部隊の外に出られず、昼にはご飯や洗濯などの仕事を奴隷のようにし、夜には搾取された」と証言する。

慰安婦は一般兵士らが『弾除け』にされるという不満を静めるための『第五補給品』だった。 幹部将校らは、北朝鮮から連れてきた10代後半から20代前半の女性捕虜を「妾」と見なしたが、兵士らがこれを好意的に見るわけもなかった。 拉致された北朝鮮女性や北朝鮮軍を占領した当時、賦役したという罪状で、女性たちは慰安婦として動員された。 漢城大社会学科の金貴玉（キム・グィオク）教授は「若い将校たちは一般兵士に、お前らも北朝鮮から女性を連れてきて、同じように悪い事をしているという認識を植えつけようとした」と解釈する。

韓国軍慰安婦に対する陸軍と将校たちの記録
韓国軍慰安婦の規模は、軍公式記録を通じて推算することができる。 1956年、陸軍本部が後方支援業務を発展させるため、『後方戦史（人事編）』を発行し、特殊慰安隊を記録したためだ。 ソウル1個小隊と江陵3個小隊(計79人)という記録とソウル3個小隊と江陵1個小隊(計89人)を書いた表を総合すると、ソウル3個小隊と江陵3つの小隊に約128人の韓国軍慰安婦がいた。 キム教授は「ここに春川(チュンチョン)、原州(ウォンジュ)、束草(ソクチョ)などの慰安婦と1953年にソウルに追加で設置された4個小隊を合わせると、 全国の慰安婦は約300人と推定される」と説明した。

また、『後方戦士』の『特殊慰安隊実績統計表』によると、 ソウルと江陵の4代小隊で慰安婦89人が1952年の1年間だけでも20万人を超える軍人を "慰安" した。 単純計算すれば、慰安婦1人が1日平均6人以上の軍人に性搾取を受けたのである。 小隊別に見れば、ソウル第2小隊(中区草洞105番地)が、同年8月1人の慰安婦が相対した軍人の数は月平均269.6人(1日8.7人)で最も多かった。 1952年4月と8月、江陵(カンルン)第1小隊(江陵聖徳面ノアムリ)でも30人の慰安婦が1人当たり月平均266.7人(1日8.6人)を "慰安" した。 1954年3月に特殊慰安隊はなくなった。

キム教授は 「彼女たちは職業女性ではなく、大半が拉致された女性だ」と主張する。 目撃者が「飾り気も無いとても幼い女性に見えた」と証言し、ある北朝鮮派遣工作員はキム教授に「自分が住んでいた村から女性を拉致してきた」と話したからだ。 故・李英姫（イ・ヨンヒ）教授も1988年に初めて出版した自身の回顧録『歴程』で、「洛山寺周辺の防空壕で、兵士の動物的欲求を解消させる恩典を施したが、兵士1人が自分の故郷から流れてきた娘に会って涙に濡れた」と記している。

複数の証言者の紹介でキム教授は、韓国軍慰安婦と推定される女性らを訪れた。 彼女らは「私は子供たちを育てただけだ」と、見知らぬ研究者に泣き崩れた。 ただ、当時、医大生だったチョン氏は、国軍に賦役者と決め付けられ、慰安婦になるところだったと話した。 避難できなかった学生と人民軍を治療したという理由からだ。 チョンさんは「○○女子大だ。 ○○女子中学生だといったら、みんなアカとされて銃殺された。 国軍は、我々を人民軍に捨てられた残滓と考えた。 友達3人と私は部隊将校4人に割り当てられたが、ある軍人（現在の夫）に頼んで抜け出した。 （別れた友人3人については）想像に任せる。 言えなかった話は胸に収めたまま、棺の中に持って行こうと思う」と語った。

日本軍慰安婦の源流が朝鮮時代の妓生？
韓国軍慰安婦は、日本軍慰安婦の延長線上にある。 当時、特別慰安隊の設置・運営責任者は陸軍本部厚生監（恤兵監）だ。 慰安隊が作られた1951年頃に赴任したジャン・ソクユン厚生監は日本の陸軍士官学校を卒業して10年余りを日本軍として、満州国軍で服務した。 『親日人名辞典』に記録されたキム・ビョンギル後兵監も、太平洋戦争当時、学徒兵出身だった。 キム・ヒオ将軍は回顧録『人間の香り』で「私たち中隊にも週間8時間制限で6人の慰安婦が割り当てられた。 これは、かつて日本軍隊に従軍経験のある一部連隊の幹部たちが、部下士気を高めるための発想だ」と指摘した。

李栄勳(イ・ヨンフン)元ソウル大学経済学部教授の「日本軍慰安婦の源流は、朝鮮時代の妓生」という主張に対しても、キム教授は真っ向から反論する。

朝鮮時代には、軍慰安婦がなく、植民地時代から生まれたというのが、学界の大方の見方だ。 朝鮮時代の伝統的な妓生は芸人に近かった。 しかし、日本が江華島条約を結び、済物浦(仁川)などを租借しながら、芸人が消され妓生が登場し、日露戦争の時に拡散された。 キム教授は「日本軍慰安婦がなかったら、韓国軍慰安婦は作られなかった」と、歴史歪曲も警戒する。

将軍たちの回顧録で、慰安婦に対する反省や問題意識を探すのは易しくない。 逆説的にも1990年代、日本軍慰安婦に対する公論化が韓国軍慰安婦の『不都合さ』を悟らせた。

キム教授は 「上級将校たちは、『自分をどうして日本軍扱いするのか』と、慰安婦について返事をしなかった。 北朝鮮の女性を拉致した軍人は『申し訳ないが、我々は日本人と違い情が通じている』と弁明した。 また別の軍人は、『慰安所を利用すれば早く死ぬといううわさが出回った』」と振り返った。 故李泳禧(リ・ヨンヒ)教授は「実は私が江陵部隊にいる時、従軍慰安婦に会った。 当時は、人権意識が足りず、戦争体験談として記録したが、恥ずかしい」と口にするだけで、コメントを控えた。

軍当局は、韓国軍慰安婦について、不都合な思いを隠さなかった。 キム教授が2002年に研究結果を発表すると、外圧も続いた。 当時在職していた学校を通じ、 青瓦台と国防部は「静かに研究せよ」と指示した。

今も、軍は、韓国軍慰安婦について口を閉ざして、背を向けている。 陸軍関係者は、ソウル新聞に「韓国軍慰安婦関連真相調査をしたことがない」と述べながらも、「後方戦史の人事編には特殊慰安隊関連の一部の内容が記述されているが、これまで記述された内容のほかに具体的な史料や資料がなく、追加的な事実確認が難しい」と答えた。 また、「関連犠牲者の慰霊事業などについては、現在、別途計画は持っていない」と明らかにした。 「日本軍経歴のある一部韓国軍幹部たちが慰安婦を設置・運営した」という学界の主張については、「陸軍で言及する事項ではない」と明らかにした。

「痛ましい過去史」真相調査を ... 日本にも、もっと堂々と要求できる
キム教授は公開されていない軍資料の中に真相の糸口が隠れていると見ている。 『後方戦史』によると、陸軍本部は、日本軍慰安婦のように韓国軍慰安婦が1週間に2回、軍医官に性病などを検診を受けるようにした。 基礎情報と正確な規模を推定する手がかりが記録されたと思われる。 発掘作業はキム教授の引退後の研究目標でもある。

1期真実・和解に向けた過去史整理委員会(真実和解委員会)は、朝鮮戦争当時に行われた民間人虐殺事件を調査したが、軍慰安婦は扱われなかった。 戦争中に蔓延していた性犯罪も真相究明が必要だ。 国民保導連盟事件、麗水順天事件など職権調査した事件もあったが、基本的に被害者や遺族が申請した事件を調査したためだ。

2005年に真実・和解に向けた過去史整理基本法(過去史法)が作られる前に開かれた国会討論会で、キム教授は、性暴力事件と韓国軍慰安婦を扱うことを提案したが、時期尚早という反応が返ってきた。 キム教授は今年5月に過去史法改正案が成立し、年末頃に構成される第2期真実和解委員会に期待をかけている。 キム教授は「来年から積極的に問題を提起する計画だ」と語った。

ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=081&aid=0003102224
https://news.v.daum.net/v/20200625164604134
魚拓
https://archive.vn/ma8x5

【#朝鮮日報】仁川空港の正規雇用転換問題、火に油を注ぐ青瓦台「受験希望者には大きな機会」

　青瓦台の黄悳淳（ファン・ドクスン）雇用首席秘書官＝写真＝は24日、KBSラジオに出演し、仁川国際空港公社が非正規雇用の保安検査員1902人を正規雇用に転換する問題について、「青年の雇用を奪うものではなく、むしろ増やすための努力だ」とし、「（仁川国際空港公社の）受験希望者にはむしろ大きな機会が開かれる」と主張した。

　黄首席秘書官は「青年は一生懸命に就職を準備していたところ、自分が行くべきポストに非正規雇用の従業員が押し寄せるのではないかと誤解したようだ」とし、「現在正規雇用に転換しようとしているのは、就職準備中の人たちが志望する正規雇用ポストではなく、既存の保安検査員を正規雇用に転換しようとするものだ」と説明した。通常の新規採用は正規雇用転換による影響を受けないとの趣旨だ。

　黄首席秘書官はまた、大規模な正規雇用転換時にそれほどの規模で正社員を採用することは不可能ではないかとの指摘に対し、「現政権発足後、公共機関の正規雇用がほぼ50％以上増えた。現在は派遣会社の社員として働いている方々が正規雇用に転換されれば、長期的には青年が就職できる機会も増える」と指摘した。特に、保安検査員1902人の半分は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が正規雇用転換を約束した2017年5月以降に入社した人たちであり、公開採用手続きを経なければならないとし、「受験を希望する方々には実際には大きな機会が開ける」と主張した。

　黄首席秘書官は「現在青年らが指摘している問題は採用過程の公正性だが、別の形での公正さも求められる」とし、仁川空港の非正規雇用1万人がこれまで空港のために必要な仕事をしてきたのに差別を受けることも公正ではないとの認識を示した。

　しかし、今年の新型コロナウイルス事態で3200億ウォンの赤字が予想される仁川空港では、現在の正社員数である1400人よりも多い1902人の保安検査員が一度に正規雇用されることになり、雇用をさらに増やすことには無理があると指摘されている。保安検査員労組関係者も「正規雇用転換の当事者は生死が懸かる問題に等しいのに、受験を希望する人たちに機会が開かれたと言うのは火に油を注ぐようなものだ」と話した。

　一方、今回の事態と関連し、「政府系企業での非正規雇用の正規雇用化を中止すべきだ」とする青瓦台への国民請願は23日の開始からわずか1日で青瓦台による答弁が必要となる「請願同意20万人」を超えた。このため、青瓦台は公式見解を示さなければならない。請願人は「今回の仁川国際空港（正規雇用）転換は本当に衝撃的だ」とし、「努力する人たちのポストを奪うことが平等なのか。逆差別であり、青年たちにとってさらに大きな不幸だ」と主張している。

　与党寄りの正義党も同日、「仁川空港の正社員による労組と非正社員の労組がいずれも強く抗議しており、財界は正規雇用転換が青年の就職機会を日に日に奪っていると非難している。政府の無原則と公社側の拙速な処理のせいだ」と批判した。

アン・ジュンヨン記者

【#朝鮮日報】「機会を平等に与えると言っていた文大統領、結果だけ平等にした」

仁川空港の正規職職員ら、青瓦台に押し掛け「平等・公正・正義の全ての価値が毀損」
　仁川国際空港公社（以下、公社）の既存の正規職職員らが25日、青瓦台（韓国大統領府）前で記者会見を開き、公社が約1900人の非正規職の保安検査要員を正規職として直接雇用すると決定したことを批判した。

　25日午後、ソウル市鍾路区にある青瓦台前で、仁川空港の既存の正規職労働者を含む「仁川国際空港公社労働組合」所属の組合員約100人が記者会見を開いた。全員マスクを着用し「結果的平等を拒絶」「不公正な転換過程に反対」などのプラカードを掲げ「直接雇用を一から検討し直してほしい」と要求した。

　組合員らはまず、公社による直接雇用の発表が「一方的」だったと主張した。既存の正規職の人数1400人を超える1900人以上を正規職として追加することを決めたが、既存の正規職労組の意志は反映されなかったというわけだ。組合員らは「公社が21日（日）午前10時に突然、直接雇用を発表した」「このような奇襲的な発表に多くの職員と国民が憤怒した」と話した。

　組合員らはまた、公社が「従来の諮問結果を覆す別の法律諮問を受け、拙速に直接雇用を決めた」と主張した。

　労組によると、仁川空港公社は今年4月、外部の法律諮問を受けた。この諮問には、保安検査要員を請願警察官（公共団体などの長が施設警備を警察に請願し、警察官の職務を行えるようにした人員）の形で直接雇用する場合、官僚化や老齢化などの非効率性の問題が懸念されるとの内容が盛り込まれた。しかし、この諮問は無視され、公社によって一方的に直接雇用の決定が下されたというのだ。

　青瓦台が同日午前、公社の直接雇用決定について「若者の雇用問題と直接の関連はない」などと主張したことについては「事実ではない」と反発した。「仁川空港にある子会社の賃金は大韓民国の正規職の平均賃金より高く、多くの若者たちが就職したがっている」というわけだ。組合員らは「就活生たちは採用の機会が減ることを懸念して動揺している」として「平等・公正・正義の全ての価値が損なわれた」と主張した。

　さらに組合員らは今回の直接雇用の決定について「原則なき直接雇用」だと批判し「公社を相手に公益監査を請求する予定」と明らかにした。

　仁川国際空港公社で正規職として働くAさん（29）はこの日、本紙の取材に対し「大統領が『機会は平等、過程は公正、結果は正義』と話していたが、残ったものは努力を無視する『結果的平等』だけ」として「機会の平等を望む若者たちの要求を利己的と考える政府・与党の観点は誤っている」と主張した。

ナム・ジヒョン記者

【#朝鮮日報】チョ国問題など与党の疑惑が相次いだ昨年下半期、韓国政府によるグーグルへの削除要請が急増＝政権発足当初の3倍に

　韓国政府が昨年下半期（7－12月）にグーグルに削除を要請したコンテンツ数が政権発足以来で最高だったことが明らかになった。昨年下半期はチョ・グク前法務部長官の事件や青瓦台の蔚山市長選介入など政府・与党が関与した不正疑惑で騒がしかった期間だ。

　グーグルの「透明性報告書」によると、昨年下半期に韓国政府はグーグルに6143件のコンテンツ削除要請を行った。1日平均33.4件に相当する。昨年上半期（3792件）に比べ62％、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足初期の17年上半期（2054件）に比べ199％増加した。

　コンテンツの種類別ではユーチューブ動画が3212件（52％）で最も多く、ブログなどの一般コンテンツが1428件、ウェブ検索が556件だった。

　削除要請を行った官庁は、「情報通信当局」が3642件で最多だった。以下、「消費者保護当局」が1231件、「その他」1100件の順だった。削除要請の理由は「規制商品およびサービス」が233件、「個人情報保護およびセキュリティー」が103件、「名誉毀損」が27件だった。

　グーグルは昨年下半期に削除要請を受けたコンテンツの85％を削除し、残りはコンテンツが見つからなかったか情報が不十分だとの理由で要請を却下した。

　これについて、放送審議委員会は「グーグルの資料に対しては評価する立場にはない」とコメント。放送通信委員会と科学技術情報部は「内容を把握していない」と回答した。

オ・ロラ記者

【#朝鮮日報】WTO事務局長選に出馬した兪明希氏「内紛で麻痺した機能、仲裁役担いたい」

産業通商資源部の兪明希・通商交渉本部長
　韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（53）＝写真＝が24日、世界貿易機関（WTO）事務局長選に出馬することを正式に宣言した。兪明希氏は同日の記者会見で、「韓国がWTO体制の交易秩序の中で自由貿易を通じて成長したように、これからは我々の経験と能力を発揮してWTOの貿易秩序と国際協調体制を復元・発展させることに責任をもって役割を果たしていかなければならない」と出馬の理由を明らかにした。さらに、「今のWTOは交渉・規範制定・紛争解決など、どの機能も正常に作動していない。1995年に発足して以来、最大の危機に直面している。WTOは現在、米中などの主要国間の対立や、先進国と発展途上国間の対立で停滞している。韓国は加盟国間の対立を仲裁する役割ができるだろう」とも述べた。韓国政府はこの前日の対外経済長官会議で兪明希氏のWTO立候補を議決した。

　兪明希氏がWTO事務局長に当選すれば、韓国人として初めてであるのはもちろん、世界初の女性のWTO事務局長となる。兪明希氏はソウル大学英文科卒業後、行政試験に合格して事務官時代から通商分野を担当してきた通商専門家だ。韓国は2012年の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長、1994年の金チョル寿（キム・チョルス）商工部長官＝いずれも当時＝がWTO事務局長に挑戦したが落選した。外交関係者らは、兪明希氏が当選する可能性がなくもないと見ている。新型コロナウイルス模範防疫国として韓国の地位が高まっているや、自由貿易主義で最大の受恵国として自由貿易秩序の回復に立ち上がろうとしている点などは、加盟164カ国の同意を引き出せる要素だ。

　ただし、米中貿易対立が強まっていることや、米国がWTOの無力化を試みている中、韓国ならうまく仲裁者役をこなせるだろうという信頼感を与えられるかが課題だ。兪明希氏は韓日貿易紛争について「WTO事務局長というポストは特定の訴訟で特定国を代表するポストではない」と言いながらも、「個々の訴訟は個々の論理に基づいて徹底的に準備し、対応しなければならない。日本の輸出規制措置の場合、WTO規範に違反しているというのが韓国政府の見解だ」と言った。

　WTO事務局長選出は、支持率が最も低い候補が脱落する過程を繰り返した後、最終的に一人の候補者を全会一致で推挙する方式で行われる。現在まででメキシコ、ナイジェリア、エジプト、モルドバの4カ国が候補者を登録した。

柳井（リュ・ジョン）記者

【#朝鮮日報】韓国セメント業界　石炭灰の再利用技術開発し日本依存脱却へ　

【ソウル聯合ニュース】韓国セメント協会は２５日、セメント原料として使われる石炭灰を再利用するための設備の確保と再利用技術の開発事業を開始すると発表した。日本産石炭灰の使用を縮小したことに伴う措置。

　産業通商資源部が支援し、国内のセメント各社のほか、韓国セラミック技術院、韓国建設生活環境試験研究院などの研究機関が事業に参加する。

　石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼させた際に発生する廃棄物。韓国に輸入される石炭灰のほとんどが日本からの輸入で、東日本大震災が発生した２０１１年以降も日本産の輸入が続いていた。

　だが放射線で汚染された日本産の石炭灰が環境汚染を招く可能性があるとする懸念が提起され、昨年、政府と発電会社、セメント各社が協議体を設立し、日本からの輸入依存度を下げるための努力を続けている。

【#朝鮮日報】明治産業遺産　「世界文化遺産としての意味喪失」＝韓国担当閣僚

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部の朴良雨（パク・ヤンウ）長官が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者の強制労働が行われた事実をきちんと知らせるという約束を日本側が守っていないことを強く批判し、約束が履行されるよう努力するとの意向を示した。

　朴氏は２５日、フェイスブックに「過ちを認めることが個人はもちろん国家の道理であり勇気だ」と投稿。「過ちを隠蔽（いんぺい）し認めないことは勇気がなく自信がないという告白と同じだ。日本政府は今からでも歴史の隠蔽と歪曲（わいきょく）を謝罪し、国際社会の正直な一員になるべきだ」と促した。

　２０１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）には、長崎市の端島炭坑（軍艦島）など日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が労働を強いられた施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

　しかし、今月１５日から一般公開が始まった産業革命遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）には強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料を展示するなど、日本側は約束を守っていない。

　朴氏は日本に対し、「ユネスコ世界遺産委員会で委員国に約束した通り、多くの韓国人らが本人の意思に反して過酷な条件の下で労働を強いられた歴史的事実を記録として残すべきだ」と強調した。

　また、日本の歴史歪曲と約束違反は真実と信頼に基づくユネスコの世界文化遺産制度の存在理由を根本から損なうものだと指摘した上で、「そのような意味で日本の産業革命遺産は世界文化遺産としての意味を既に喪失したと言える」と批判した。

　朴氏は文化体育観光部が昨年から関係官庁や関係機関とともに日本がユネスコと国際社会に約束した措置を履行するようユネスコと協議してきたと説明しながら「今後も日本政府の約束履行を引き出すことができるよう国際機関と国際社会を対象にさまざまな対応策を講じていく」との方針を示した。

　これに先立ち、外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は２２日にユネスコのアズレ事務局長に宛てた書簡で、産業革命遺産の世界遺産登録取り消しの可能性を含め、世界遺産委員会で日本に忠実な後続措置の履行を促す決定文が採択されるよう積極的な協力と支持を要請した。

【#朝鮮日報】北朝鮮で内部引き締めショー…平壌まで3カ月間食糧供給が途切れ、市民の怒り爆発直前

　北朝鮮が対北朝鮮制裁と新型コロナウイルスの長期化による影響で平壌市民に3カ月以上にもわたり配給を行えず、一部大都市で餓死者が出るなど最悪の経済難に直面していることが24日までに分かった。

　北朝鮮内部で「第2の苦難の行軍」という言葉が聞かれる中、一部住民は「核をつくって制裁を受けなければならないのか」という不満を口にしているとされる。専門家は北朝鮮が韓国に対する挑発に出た背景には「平壌のエリート層」の民心まで揺らぐほどの経済難で内部の動揺が高まり、状況悪化の責任を韓国に転嫁するためだと分析した。北朝鮮消息筋は同日、「黄海道から供給されていた首都米（平壌市に供給される食糧）の在庫が減少したほか、今年初めに中国との貿易が中断し、4月から平壌市民に3カ月間配給を行えない状況だ」と指摘した。

　また、平壌では6月初めから新型コロナウイルスが再び拡散し、市場が閉鎖され、住民の移動が規制されているという。食料価格が高騰する兆しを見せると、北朝鮮当局は食料価格を値上げした場合、食料を没収するといった強硬な価格統制措置を取っているとされる。

　北朝鮮と中国の貿易に詳しい筋は「北朝鮮当局が食糧輸入を最優先し、貿易会社に食糧輸入を積極的に奨励している」と指摘した。北朝鮮当局はこれまで政権を支える党、政府、軍の核心階層が集まる平壌市を特別管理してきた。「平壌共和国」と呼ばれるほどだ。消息筋は「平壌での配給まで途絶えると、住民の間では『核のせいで制裁を受けている』とする不満が爆発し、金正恩（キム・ジョンウン）の政策に対する不信の声まで出ている」と話した。

　金正恩が6月7日、労働党の中核組織である政治局会議で「平壌市民の生活保障のための当面する問題」を話し合ったのは異例のことで、平壌の経済難を反映しているとみられている。幹部出身脱北者のAさんは「金正日（キム・ジョンイル）は苦難の行軍の時期に平壌市民と軍隊さえあれば体制を守れると考え、平壌に特別供給を行った。金正恩は平壌の民心まで失うのではないかと焦っているのではないか」と分析した。

　地方の状況は平壌よりもさらに深刻だ。金正恩氏が5月1日に開所式に出席した順川リン肥料工場も現在は稼働をストップし、労働者の給料も払えない状況だという。対北朝鮮消息筋は「平壌はもちろん、清津、咸興をはじめとする一部都市で餓死する人が出始めた」と指摘した。

　北朝鮮は4月15日の完成を目標にしていた元山－葛麻海岸観光建設事業も外貨と資材の不足で一時中断しているという。専門家は対北朝鮮制裁が2017年に大幅に強化され、2年間にわたって北朝鮮経済が低迷したが、さらに昨年のアフリカ豚熱、今年の新型コロナウイルスが重なり、苦難の行軍に匹敵する経済危機が起きていると分析した。

　大手格付け会社フィッチ傘下のフィッチ・ソリューションズは先月発表した報告書で、北朝鮮の経済成長率が制裁とコロナの影響でマイナス6％を記録すると予想した。これは「苦難の行軍」の時期に当たる1997年（マイナス6.5％）以降で最悪の数字だ。韓国貿易協会と中国税関などによると、北朝鮮の対中輸出規模は制裁前の2016年の26億ドルから制裁が本格化した19年には2億ドルへと大幅に減少した。

　特に新型コロナウイルス流行以降、今年1－5月の対中貿易はほぼゼロに近いとされる。国策シンクタンク関係者は「経済活動に必要な必需物資の輸入が途絶えるなど北朝鮮経済がまひする危機に陥っている」と述べた。現在の事態が長期化した場合、早ければ年内にも北朝鮮が保有する外貨が枯渇し、通貨危機が起きるとの見方もある。統一研究院のチョ・ハンボム上級研究委員は「最悪の経済難のせいで北朝鮮住民の不満が苦難の行軍当時の水準まで高まった。今回の韓国への挑発は経済悪化の責任を外部に転嫁する一方、中国と韓国から大規模支援を引き出すための脅迫目的だ」との見方を示した。

キム・ミョンソン記者