カルビーはテレワークを原則とし、単身赴任を解除する
カルビーは25日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレワークを原則とすることや単身赴任の解除などを盛り込んだ新しい働き方を7月1日から始めると発表した。感染防止のため3月下旬からテレワークを実施しており、通勤時間の削減や業務の電子化で働き方の効率が高まったと判断した。
本社や全国の営業拠点などオフィスで働く約800人の社員を対象とする。創造性を高めたり、直接の意思の疎通が必要だったりする場合に限り、申請して出社する。フレックス勤務のコアタイムも廃止し、30%程度の出社率を当面の目安にする。
「モバイルワーク手当」を設け、テレワークの環境整備にかかる費用の一部を補助する。一方で通勤定期代の支給をやめ、出社日数に応じた交通費を支給する。単身赴任も、テレワークで業務に支障がないと会社が認めた場合は取りやめる。
