緊急事態宣言はロックダウンではない、は詭弁

安倍首相が7自治体の緊急事態宣言を出したとき、「これはロックダウンではない」と述べている。

各メディアもその解釈を追随した。

「改正新型インフルエンザ対策特別措置法の緊急事態宣言は政府が対象区域を示し、具体的な措置は都道府県知事が行う。知事は同法45条1項に基づき外出自粛が要請できるが、海外と異なり無許可の外出に罰則を科すような強制力はない。通勤や通院、食料の買い出しといった暮らしに欠かせない目的であれば自粛を求められない」（日本経済新聞4月6日）。

しかし、これは間違いだ。詭弁、といってもよい。

ロックダウンは「概念」である。具体的にはある地域の内外の移動を止め、その地域内での外出を止めるのが「ざっくりとした」ロックダウンの概念だ。なぜ、そんなことをするのか。前者は感染の他地域への拡大を防止するためであり、後者は地域内での感染者の増加を防ぐためだ。

感染症は感染経路を遮断すれば流行は抑え込める。感染者を見つけ、その濃厚接触者をトレースし、診断し、隔離するという「クラスター対策」も感染者と非感染者を分断することで感染経路を遮断するために行う。が、これはクラスターが小規模だったり少数だった場合は有効だが、大規模な感染の広がりで「後ろから追っかける」ことでおいつけなくなると無効になる。作戦変更が必要となるわけだが、感染者を後ろから追いかけるのではなく、「全てを感染者という前提で」扱うのがロックダウン、というわけだ。

緊急事態宣言は東京を始めとする感染拡大地域からさらに別の場所での感染の拡大を阻止し、さらには地域内での流行を抑え込むためにある。大事なのは外に出ないこと、仮に、やむをえず外に出ても距離を保って感染経路を遮断することだ。マスクに全く意味がないとはいえないかもしれないが、マスクの効果は前2者よりも圧倒的に小さく、3の次、4の次の戦略だ。

要するに、緊急事態宣言とは、ロックダウンという「概念」を用いて感染症を封じ込めるというミッションを達成するために日本が行いうる最大限の「手段」なのである。間違っても、「目的」ではない。

国際的にもロックダウンに一律の定義はない。各国でロックダウンのあり方は違うし、同じ国でもロックダウンのあり方は変化し続ける。今朝のBBCによると、スペインやイタリアはロックダウンを緩めるそうだ。感染拡大がスローダウンしているからだ。一方、フランスは更に厳しいロックダウンに逆戻りしている。ロックダウンは動的概念だ。

繰り返すがロックダウンは「概念」であり、硬直的なものではない。「緊急事態宣言はロックダウンではない」が詭弁なのもそのためだ。

よって、政府が出すべきメッセージはそのミッションに合致したものではならなかった。「外に出るな」「家にいろ」「遠くに行くな」「やむを得ず外に出るときは距離を保て」「それもかなわないときはマスクも許容される」である。その「手段」としての緊急事態宣言である。緊急事態宣言事態には強制力はないが、ロックダウンという「概念」の達成のために、それを行っているのだ、というメッセージはもっと強く出せたはずだ。

しかし、メッセージはうまく出せなかった。結局、別の大臣が休業要請は見送ってみたりして、通勤ラッシュはまだ続いている。マスクはあくまでもサブなのに、あたかも主であるかのようなほのめかしをするから、人と人との距離は十分に保てていない。「3密」などという概念を持ち出し、あたかも夜の外出だけが悪いかのような「ほのめかし」をするから、朝や昼ならいいのだろう、3密じゃなきゃいいのだろう、という印象を与える。「メッセージ」とそういう印象を与えないために行うのだ。強制力がないからこそ、メッセージは最高級のものにすべきだったのに、おそらくは関係各氏の「あれやこれやの事情」で骨抜きになって、グダグダなメッセージになってしまった。メッセージは一貫して同じミッションに向かうべきなのに、「人によって言うことが違う」わけだから、伝わるわけはないのだ。