厳しいかもしれないが、普段は納税の義務や勤務の義務を果たさないのに、金を貰えるとなると権利を主張するのは違うと思う。
権利を主張するならまず義務を果たせと。
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午後9:07 · 2020年6月21日Twitter Web App
会話
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返信先: さん
厳しいと言うよりも世の中知らなすぎる。税を納めるのはそれだけ所得のある人。そんなに所得のない人もいるし、働けない人もいるのです。まあ高校生では知らなくても仕方ないかも。
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俺もそう思う
言いたい事
言おうとしてる事は
理解出来るけど
養ってもらってるウチに
言われても
説得力は無いと思うよ
そんなに単純な話じゃない
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他1件の返信
返信先: さん
つまり「義務と権利は一体」という思想は、既に実験され、王侯貴族とともに廃棄されたポンコツです。
そんな古代の遺物を今更持ってこられても、今の世界には適合しません。
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いつから義務と権利がバーターになった
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返信先: さん
納税で言えば、消費税を払っていない人はまずいないですね。それ以前に、人は存在するだけで価値がある、権利と義務はバーターではないなど、ほとんどの国でコンセンサスを得られている考え方があります。
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返信先: さん
他の方のリプにもあるように、日本国憲法第十章最高法規第九十七条において日本国民に保障された基本的人権は、義務とバーターではなく、現在及び将来の国民に対しての永久不可侵を述べています。憲法は理想論ではなく国家が実現しなくてはいけないものなんですよ。
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やはり文系科目を無くすのは絶対ダメだと思いました。
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返信先: さん
みんないろんな事情を抱えているんです。でもみんな１人１人大切な国民なんです。だからこそ、納税してなかろうが働いてなかろうが、とにかく国民は健康で文化的な最低限の生活はしていいよ、生活に困って死んだりする必要ないと憲法は言ってるんです。そのための給付金だから皆貰っていいんです。
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返信先: さん
義務を果たすことを条件に権利を得る、という発想は選民思想に通じます。国やコミュニティという人類の生存戦略の基本単位では、基本的にまず権利があり、その中で余力のあるものが責任を果たすのです。政権与党の誤った価値観に惑わされぬように。
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返信先: さん
低賃金労働で家賃を支払う事が出来なくなったとします。
現住所の証明が出来ないと、次の住まいを探す事がほぼ不可能です。運良く見付けても、敷金・礼金で3ヶ月分の家賃を支払う貯蓄が必要です。
そうやって住む場所を失った人も、生きる為、食べる為に消費税を払っています。
彼らも、納税者です。
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そーゆーのを申請できるかんじになるといいですよね！
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返信先: さん, さん
日本国民であれば救済しなければならない。憲法で保証されている。
現時点では、納税どころか、住居もままならないが、それが怠惰が原因とは決めつけられない。
どんな不遇に見舞われた方かも知れないじゃない。
日本国民であるなら、助けてあげようよ。
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返信先: さん
この人達は、今まで一度も納税したことがなく、一度も働いたことがないのかな？
かつては、ものすごく働いて、ものすごく稼いで、たくさん納税してたかもね。
若いときから社会問題と真剣に向き合うのは、とてもいい事だと想います。頑張って。
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返信先: さん
ネットカフェの人たちも路上生活者の人たちも何かを買えば消費税を払っています。そして彼らもはじめからその様な生活ではなかったはずです。何かの事情でその様な生活になる事も社会の中ではありえます。そう考えた時、彼らにも住民が受けれる給付金を受け取る権利があると思えませんか。
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返信先: さん
マジレスします。社長、社員がいて非正規、下請けもいて会社は機能する。製造、販売者がいて消費者もいて経済が機能する。でも社会のそういう仕組は完璧ではなく落伍者も出る。その歪を社会保障で補う。社会は完璧ではなくそれは必要。最底辺への補償を無くせば社会は下から崩れていく。
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落伍時の保障が無いとどうなるか。会社が行き詰まっても借金は残り社長も社員も死ぬまで追い回される。行き詰まらないという補償はどこにもない。そこで借金をチャラにし最低限の生活が保証され再出発できるように「倒産」という仕組みがある。こういう「やり直す為の仕組み」もある。
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他1件の返信
返信先: さん
赤ん坊が路上で死にそうになっていたらきっと助けるでしょう？あなたが将来、身よりも金も失って全身麻痺になっても社会が保護してくれるはず。これが基本的人権です。
権利に義務がひっつくのは「映画を見たかったらお金を払わなければならない」のような時。そこがごっちゃになってますよ。
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ついでに言っておきますが、大企業に勤めていたホームレスっていうの結構いるんですよ。私が知っている人は外資系企業の部長だったのに、部下に裏切られ家族に見放されて鬱になりとうとうホームレスに。人生、何が起きるかわからないものです。明日は我が身と思って他人を大事にね。
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返信先: さん
住む場所をもたない方に自治体が公営住宅を出していたかと思うのです。
なぜ、利用しないのでしょうか。いつもよりハードルも下げていますし、通常より安く入居できます。
社会福祉の制度利用などもっと行政も伝えていかなければなりませんね。
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返信先: さん
馬鹿が多くて驚く。基本的人権は給付金を得るための引換券ではない。国家と国民は当然厚い社会保障で結ばれるべきだが、「存在しているかもわからない人物」にどうやって給付金を支給するのだ。納税の義務が果たせなくとも給付金は受給できる。市役所にいけば住む手続きをしていないだけじゃないか。
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返信先: さん
ネカフェ難民は、住所不定なだけで、働いてるとは思うんですよね。継続的な所得でも、単発でも控除越えたら納税はしますよ。
働かないと、この人たちもいられないですからね。
ちょっと、この話しは、実態を掴んでいないかと
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返信先: さん
松井計さんのツイート
憲法上、権利と義務はセットではありませんよ。義務を果たしたご褒美に権利を与えるというものではない。それでは〈基本的〉人権にならないでしょう。そうであるからこそ片山さつきさん等、自民の一部の人は〈天賦人権説〉を否定しようとしている…
引用ツイート
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松井計
@matsuikei
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憲法上、権利と義務はセットではありませんよ。義務を果たしたご褒美に権利を与えるというものではない。それでは〈基本的〉人権にならないでしょう。そうであるからこそ片山さつきさん等、自民の一部の人は〈天賦人権説〉を否定しようとしているのです。これだと義務と権利をセット化できますからね。
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返信先: さん
公助を受ける権利は憲法で保障されてます。それより経済誤解してます。国庫からカネを引き出して消費（＝誰かの所得）する行為は無から有を生み出す称賛されるべき行為です。借金して消費するのと同じで称賛されるべき行為です。因みに納税はただの経済の調整すので誰も幸せにしていません。
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どうしても納税にこだわるなら消費税は誰でも払ってるでしょう。
あと勤労の義務は資本家や大地主の資産収入だけで生活することを禁ずるものです。失業者や病人に働けと言うものではありませんよ。
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