闇に埋もれた戦前日本の対中「アヘン政策」～岸信介の金脈を暴く

東条英機（前段中央）と岸信介（最後列左）〔PHOTO〕gettyimages

最大のタブー

前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49375）の最後にほんの少しだけご披露した文書について、もう少し詳しくお話ししたい。

この文書は、終戦翌年の1946年5月、中国の南京高等法院からGHQ（連合国軍総司令部）に送られ、東京裁判の検察側証拠の一つになったものだ。

日中戦争の開始以来、日本が中国を占領支配するのにアヘンをどう利用したか。その実態を南京政府（汪兆銘政権。日本の傀儡だった）の元幹部である梅思平（同年9月、死刑）らの供述などに基づいて告発している。

その核心部をこれからご紹介しよう。なお、原文の片仮名表記は、読みやすくするために平仮名に変えてあることをあらかじめお断りしておく。

〈中国に於ける阿片取引は二つの理由によつて、日本政府の系統的政策であつた。第一に、内蒙古占領に続いて日本人により立てられたる傀儡組織であつたところの蒙疆自治政府は、罌粟の栽培を習慣としてゐる内蒙古で阿片を購ふ事に依つて財政的不足を解決せんと努力した〉

要するに、満州につづいて日本軍が占領支配した蒙疆（現在の内モンゴル自治区）政府の財政は、アヘンの売り上げで賄われていたということだ。

これは1980年代、江口圭一・愛知大名誉教授（故人）が発見した日本側資料によって裏付けられた客観的な事実である。

文書は、第二に日本政府自身も〈戦争に依る経済的困難〉を切り抜ける道としてアヘンに頼ったと指摘している。

そのうえで〈阿片購入用として指定せられたる蒙疆傀儡政府の貸附金〉はまず東京の大蔵省に送られねばならず〈そこで全額の幾分かは保留された〉と記している。

正直言って、私にはこの「貸附金」が具体的に何を指すのかわからない。

可能性として（1）蒙疆政府→農民がケシから採取したアヘンを集める業者団体への貸付（2）蒙疆政府→南京政府への貸付（3）南京政府→蒙疆政府への貸付などが考えられるが、いずれとも判断がつかない。

しかし〈全額の幾分かは保留された〉というくだりは、アヘン購入資金が融資される段階で東京の大蔵省に利益をピンはねされたという意味であることは想像できる。文書はつづく。

〈他方では上海並びに中国の都市に於て売られた阿片の売上金の大部分は東条内閣の補助資金、及議員への補助金に割当てられる為東京に送られた。それは公然の秘密であり、そして幾らかの本国内の日本人も又この東条内閣の名うての政策に反対して居た事は周知の事であつた〉

問題はこの〈東条内閣の補助資金〉や〈議員への補助金〉が何を指すかだが、簿外の内閣機密費や国会議員に配る裏金の類と考えるのが普通だろう。

ただ、梅思平ら「傀儡南京政府」旧幹部も金の行く先を特定する資料は持っていないらしく〈（宏済善堂の会計簿を捜索すれば、略々其の痕跡を発見し得可し）〉と付け加えている。