連合、雇調金の給付迅速化を　自民に要望

自民党の岸田文雄政調会長は25日、党本部で連合との政策懇談会を開いた。連合は新型コロナウイルス対策で、雇用調整助成金の手続きの簡素化や対応窓口の増強により迅速に給付できる体制づくりを要望した。企業がリモートワークを推進するための設備導入への支援も求めた。

連合から相原康伸事務局長が参加した。岸田氏は「リモート化やテレワークの動きの中で働き方も大きく変化するのではないか。労務管理のあり方もいろいろと考えないといけない」と話した。