東京ミネルヴァ法律事務所が破産 経営

東京ミネルヴァ法律事務所が破産

東京ミネルヴァ法律事務所が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたようで、その負債総額は約51億円で、弁護士法人の倒産としては過去最大となるのだそうです。 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、個人向けの債務整理などで急激に規模を拡大し、さらには過払い金請求訴訟やB型肝炎給付金請求訴訟を手掛け、積極的なテレビCM展開で知られていたのですが、これは驚きですよね。 今ではすでにホームページも見れないような状態で、第一東京弁護士会は今後、詳しいいきさつを調べたうえで、処分についても検討するとしており、さらに臨時…
自工会の「助け合いプログラム」 資金調達

自工会の「助け合いプログラム」

日本自動車工業会が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車関連企業の資金調達を支援する「助け合いプログラム」を発足するのだそうです。 自動車工業4団体(自工会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会)による合同会見にて言及されたのですが、自工会から三井住友銀行に預け入れる預金を担保とし、三井住友銀行から対象企業の取り引き銀行に信用保証を行うことで、早期の資金調達を必要とする企業が迅速に融資を受けられるようにするのだそうで、プログラムの対象となるのは自工会や日本自動車部品工…
国税vs大手銀行2行 税金

国税vs大手銀行2行

消費税の不正還付を行ったとして、東京国税局から約104億円を課税処分された免税店運営会社が保有していた不動産を巡り、国税当局が三大メガバンクの2行である、みずほ銀行と三井住友銀行を提訴しました。 税金の徴収と銀行の債権回収を巡る対立で、国税当局が大手銀行を訴えるのは極めて異例なのだそうで、今後の展開に注目が集まりそうですね。 まず根底にあるのが「訪日外国人が免税対象の商品を国内で購入した場合、消費税はかからない」というものがあり、免税店運営会社である宝田無線電機が、金製品を訪日外国人に販売したとして、201…
地方創生パートナーズ、設立へ ニュース

地方創生パートナーズ、設立へ

SBIホールディングスが、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループ(FG)との間で地方創生を推進するため、活動主体として地方創生パートナーズ株式会社の設立に向けて検討を開始し、公開された新会社の概要によると、代表取締役社長にはSBIホールディングス代表取締役社長(CEO)北尾吉孝氏が就任するようですね。 この新会社は、地域経済の活性化や地域金融機関の収益力強化を図るとのことで、資本金は5億円で、その過半をSBIが出資し、残りを他の金融機関で分担することになっています。 地方創生パートナーズ設立…
資金調達freee、β版の提供開始 資金調達

資金調達freee、β版の提供開始

中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」のβ版が提供開始されました。 このサービスは、中小企業や個人事業主などのスモールビジネスを対象とするサービスとなっており、利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申し込めるようになっており、ガイドに沿って必要事項を入力するだけで、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の申請に必要な創業計画書を、無料で作成できるサービスです。 調達手段として、銀行融資やビジネスロー…
オンライン完結は1割未満 ニュース

オンライン完結は1割未満

国の行政手続きのうち、オンラインで完結できるものが全体のたったの1割にも満たないのだそうですよ。 これ、オンラインの意味ないですよね。新型コロナウイルスの影響は、いつまでも替わろうとしない前時代的な行政の改革という点では、一役買っているかも知れませんね。 そもそも我が国の行政の、コロナに対する対応は先進国とは思えないほど機能していませんし、給付金や助成金の施策を打ち出すばかりで、いまだに支給される気配がなく、遅ればかりですからね。 約20年前からデジタル化を推進しているわりに、一向に改善しないザ・行政たるア…
銀行間の送金手数料引き下げ指示 銀行

銀行間の送金手数料引き下げ指示

政府の未来投資会議が、銀行間の送金手数料が高止まりしてキャッシュレス決済の普及を妨げているとして、銀行業界に引き下げを要求する方針を打ち出しましたね。 新型コロナウイルスの影響で、利用が増えているキャッシュレス決済について、普及の妨げになっているのは40年以上見直されていない銀行間の送金手数料だとして、引き下げに向けて検討を進めるよう首相が関係閣僚に指示したようで、この手数料はスマートフォンなどを使うキャッシュレス決済において事業者らに事実上転嫁されていて、負担を減らして利用拡大につなげようという狙いのよう…
日本国債格付け、引き下げ 株式

日本国債格付け、引き下げ

S&Pグローバル・レーティングが、日本経済が現在の成長トレンドから急激に鈍化することが日本国債を格下げする最大の要因となる可能性を指摘し、日本国債の信用度を示す格付けの今後の見通しを引き下げると発表しました。 これは新型コロナ対策の2020年度第2次補正予算を受け、日本の財政安定化が後退するとし、日本国債の格付け見通しを投資適格10段階の上から5番目にあたるAプラスに据え置かれ、「ポジティブ」から「安定的」に引き下げ、今後2〜3年で経済が回復するのに伴い、再び安定化の軌道に乗ると見込み、長期債「A+…
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