菅原氏に尋ねると……

　神戸学院大学法学部の上脇博之教授が指摘する。

「実際の会費以上の金額を地元有権者に支払えば、差額分は公職選挙法が禁じる寄附に該当する可能性があります」

　現在、菅原氏については河井克行・案里夫妻を逮捕した東京地検特捜部が告発を受け、捜査に乗り出している。東京地検検事は、前出の商業団体の理事に接触し、会費の帳簿を確認していったという。

　菅原氏に対し、「通常の会費以上の金額を渡しているのではないか」と尋ねると、「ご質問の事実はありません」と回答した。

　6月25日発売の「週刊文春」では、今年3月末まで菅原事務所に勤務していた2名の元公設秘書による告発を掲載。そのうち一人は昨年10月、「週刊文春」が香典を持参する姿を報じた秘書である。ポスター剥がしなどの選挙違反、地元有権者への“買収”、秘書給与の上納などの新疑惑に加え、秘書の車へのGPS装着や後援会幹部による軟禁事件など菅原事務所の実態を4ページにわたって報じる。