経済産業省は中小企業や個人事業主向けの「持続化給付金」について、当初対象から漏れていたフリーランスやスタートアップからの申請受け付けを6月中に始める方針を決めた。確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスや、2020年1~3月に創業した企業が新たに対象となる。
梶山弘志経産相が24日の衆院経済産業委員会の閉会中審査で明らかにした。5月中に対象の拡大を決めていたものの、実際に必要となる確認書類の検討などに時間を要した。申請してから実際の給付までには、現在の持続化給付金のめやすとしている「2週間以内」をやや超える日数がかかる見込みだ。