政府は24日、新型コロナウイルス対策として、2020年度第2次補正予算に盛り込んだ自治体向け臨時交付金（総額2兆円）の配分額を各自治体に通知した。東京都への配分額は468億円だった。各自治体から実施計画の申請を受け付け、支給額を確定する。7月末までに申請した場合は、9月ごろ自治体に交付金が届く見込みだ。
新型コロナの累計感染者数は、東京が全国1位だが、交付額は大阪府を下回り2位となった。
交付金は(1)家賃支援を含む事業継続や雇用維持(2)「新しい生活様式」――の2つに関連した事業に充当できる。「家賃支援や雇用維持」は人口や事業所数をベースに感染状況など、「新しい生活様式」は人口や年少・高齢者の比率、財政力などに基づき算定した。
都道府県分の総額は8750億円。都の配分額の内訳は「新しい生活様式」が55億円で最も少なく、大阪の4割に満たない。「事業継続や雇用維持」は最多の413億円だった。市区町村の交付額（総額1兆750億円）でも都内は合計510億円と北海道、大阪府に次いで全国3位だった。
