きついテレワーク…「出勤より長時間」が半数　残業申告できない例も　連合調査

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け自宅などでテレワークした人の約５２％が、出勤時より長時間労働になったと回答したことが、連合がインターネットを通じ全国の１０００人から回答を得たアンケートで２４日、分かった。残業をしたのに会社に申告できなかった人も多かった。コロナ禍を機に広まるテレワークだが、労務管理に課題を抱えている現状が明らかになった。

　アンケートは６月上旬に実施。４月以降にテレワークを行った１８～６５歳の男女を対象とした。連合の神津里季生会長は「労使がしっかりとコミュニケーションし、テレワークのルールづくりを早急に進めるべきだ」と指摘した。

◆時間外、休日労働の65％が申告せず

　アンケートによると、残業代の支払い対象となる時間外、休日労働を行った人は全体の約３８％。そのうち約６５％が申告しなかった。理由として「申告しづらい雰囲気だから」が最も多く「時間管理がされていないため」「しなくてもいいと思った」が続いた。

　回線使用料や携帯電話の通信代といったテレワークで発生する費用について、自己負担だと答えた人は約６６％。補助があるとの回答は２０％にとどまった。

◆メリットは「通勤時間」が４分の３

　テレワークのメリットについて複数回答で聞くと、全体の４分の３が「通勤がないため、時間を有効に利用できる」と答えた一方、デメリットは「勤務時間とそれ以外の時間の区別が付けづらい」（約４５％）、「上司、同僚とのコミュニケーションが不足する」（約３８％）などが並んだ。

◆子供がいると７割が「困難」

　また、高校生までの子どものいる人に聞くと、テレワークに難しさを感じると答えたのは全体の約７０％。特に未就学児がいる場合、世話をしたり遊び相手にならないといけなかったりするとして、難しさを感じる人が多かった。

（共同）

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