先端技術の海外流出防止策を強化の方向
先端技術の海外流出防止、政府補助、資金源開示を条件に、スパイを警戒

政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際は、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示を義務付ける。科学技術振興機構やNEDOなど政府系4機関を通じて資金支援をする研究室の全てに海外からの資金の情報の開示を求める方針。経済安全保障を重視して中国のスパイを警戒する米国に足並みを揃える。米国は大学や研究機関に流出防止策の策定を求め、違反時は資金援助の制限や停止をする。全国の大学に外国人留学生は約9万人、大学院に約5.3万人,東京大学・大学院だけで19年11月時点4000人以上で中国籍が6割。ビッグデータの分析やAIの開発など理系の先端技術などでは中国人留学生が研究を支える例が多い。半導体やバイオ技術などは軍事転用でき、「5G」の技術もサイバー攻撃に利用できる。AIとドローンを組み合わせて無人攻撃機に応用する懸念もある。

わが国は科学の先端技術では世界のリード役となっている分野も少なくない。主要な大学や大学院では、政府系機関からの資金支援を受けて先端技術の研究開発に取り組んでいるケースは多い。一方で、中国からを中心に多くの海外留学生を受け入れて、海外留学生が研究開発の担い手になっている場合もあり、同時に海外からの資金供給を受けている場合もある。このようなルートを通じて、わが国の先端技術が海外に流出する恐れもある。わが国の先端技術は兵器開発など、軍事転用される可能性もあるため、これを阻止することは重要なことである。米国では、経済安全保障策の一環として、特に中国のスパイを警戒して大学や研究機関に流出防止策を徹底し、厳しい罰則も設けており、日本も米国に見習う方向に向かうことになる。現在、AI、「5G」、ドローン、ロボット、自動車分野でのCASEなど新時代に向けた新技術の研究開発が活発化しているだけに、狙われ易い状況にもなっていると言えよう。大学や大学院との共同研究を行っている民間企業も多い。民間企業は従来から産業スパイなどへの対抗策を充分に講じてはいるが、どのようなルートで先端技術が海外に流出するとも限らない。そのため、国が先端技術の海外流出防止策を強化することは、日本企業を守ることとしても、期待されよう。AI、量子暗号通信、ロボット、CASEなどの研究開発の中心企業に改めて注目したい。



<6503>三菱電｛FAに強い総合電機大手、コンパクトなAI基盤「Misart」をベースに展開｝
<6702>富士通｛ICTシステム事業が軸、プラットフォーム「Zinrai」をベースにAI展開｝
<6502>東芝｛インフラ注力の産エレ大手、量子暗号通信分野で世界NO1を目指す｝
<6506>安川電｛FA分野で世界的大手、ACサーボモータ・産業用ロボットで世界トップ級｝
<6902>デンソー｛自動車部品世界2位、CASE・MaaSの分野で世界のリード役を目指す｝
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》