6月24日(水)

党本部で記者会見する二階幹事長（中央）

　自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者（広島３区）と妻の案里容疑者（参院広島）が逮捕された公選法違反（買収）事件を巡り、昨年７月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した１億５千万円の使途を「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。

　二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。

　17日の記者会見では、１億５千万円を「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」としていた。

　中国新聞の取材で、１億５千万円のうち１億２千万円は政党交付金が原資と判明している。

　安倍晋三首相も18日の記者会見で、二階氏の説明を引用して「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と話した。19日には菅義偉官房長官が事件に関する説明は「党として対応する」と自民党に説明責任を委ねる考えを示しており、党の姿勢が問われている。（桑原正敏）