大阪信用金庫は23日、新型コロナウイルス感染拡大による中小企業への影響調査をまとめた。売上高の減少が続いた場合、「手元資金は6カ月以内で不足する」とする企業が74%を占めた。同信金は「中小企業の資金繰りはこれから正念場を迎える」とした。
雇用調整助成金などの補助金や助成金については「申請した」と「申請予定」を合わせ64%を占めた。一方、「申請条件が厳しい」や「手続きが面倒」といった理由から「申請できる補助金や助成金がない」との回答も36%あった。
中小企業の87%が事業に「悪影響がある」と回答した。外出自粛要請の影響が直撃した飲食業では93%に上った。
大阪府と兵庫県尼崎市にある大阪信金の取引先1737社を対象に、6月上旬に調査した。
