平塚市は２３日から、外国籍市民を対象に出入国管理や在留資格などについて東京出入国在留管理局職員が応対する「専門相談」を始める。入管職員による市役所での相談窓口は県内で初めて。併せてテレビ通訳システムの端末を増設する。

　外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正入管難民法が昨年施行され、同局は自治体やＮＰＯなどとの連携を深めている。今回はその一環で、市内約５２００人の外国籍市民らの利便性を高めるため、新たに専門相談窓口を設置。入管職員が毎月第４火曜日に、在留資格の手続きや在留カードの申請について１人５０分の相談を受ける。事前予約制で、窓口は午前９時から正午まで。

　同市は２月、外国籍市民相談窓口を一元化し、同システムを導入したタブレット１台を配備。英語や中国語、フィリピン語など１３カ国語に対応し、３カ月間で３０人以上が利用した。６月からは相談窓口を７階から１階に移転。タブレットは５台増やし、市民課やこども家庭課などの窓口にも設置した。

　問い合わせは、市文化・交流課電話０４６３（２５）２５２０。